中国

ネットカフェまでほぼ完全検閲体制を敷く中国 - アムネスティ調べ

アムネスティ・インターナショナルは、中国のインターネット検閲の実態などについての情報を公表した調査レポート「People's Republic of China: Controls tighten as Internet activism grows」を発表した。

レポートによれば、中国におけるインターネットの普及には目ざましいものがある。2003年12月時点でのインターネットユーザー数は7,950万人と報告される。この数字は、2002年12月の5,910万人と比較して34.5%の増加に当たり、世界最大の人口を抱える中国が、インターネットユーザー数でも世界一を記録する日は遠くないと見られている。

しかしながら、こうした動きに対し、中国政府は国民のインターネット利用状況を検閲し、反体制的な活動を行ったとみなす人物を厳しく処罰する姿勢を強めている様子が、今回の調査レポートでは述べられている。2004年1月7日現在、インターネット上で治安を脅かす活動をしたことを理由に逮捕・拘束されている中国人は54名に上り、これは2002年11月に把握されていた拘束人数より60%の増加となる。反体制活動家、法輪功の信者、教師、学生、ビジネスマン、エンジニア、元警察官に至るまで、逮捕された中国人は幅広い分野の出身で、それぞれ2-12年の懲役刑が課されているという。

また、アムネスティ・インターナショナルが認知しているケースは、広大な中国大陸で起きている事柄のほんの氷山の一角でしかないとの見方も示された。例えば、重症急性呼吸器症候群(SARS)が中国で発生した時には、電子メールもしくは携帯電話のテキストメッセージでSARSに関するうわさなどを流し、社会的な不安を煽ったなどの理由で100名以上の中国人が次々と逮捕されたと報告されているものの、詳しい実態は何ら把握できていないという。中には、その行為だけで3年の懲役刑を課された人もいるとされ、SARSの一報を伝えた報道関係者への尋問も厳しく実施されたようだ。

昨年10月、中華人民共和国文化部(Ministry of Culture)は、中国全土に11万店が存在すると言われるインターネットカフェに対して、2005年までに全店へ特殊な検閲ソフトウェアの導入を義務付ける方針を発表した。インターネットカフェの運営にはライセンスの取得が必要となり、全国で同一の基準を設けて厳しくユーザーの利用状況が管理されるという。文化部の高官であるLiu Qiang氏は、導入予定のソフトウェアは、利用者が訪れた全Webページを克明に記録し、非合法的なコンテンツの閲覧があったなら政府機関に警告が送られる仕組みになると語った。

なお、アムネスティ・インターナショナルは結びに、こうした検閲システムの構築には、Cisco Systems、Microsoft、Nortel Networks、Websense、Sun Microsystemsなどの大企業が提供する製品技術が用いられているとしており、中国政府に基本的人権を侵害する行為を直ちに中止するよう、こうした企業側からも働きかけていくことを強く希望する訴えを出している。


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