中国

「インターネットを利用して、人権状況改善のためにキャンペーンをおこなったり、平和的な活動で拘禁されている活動家について懸念を表明したりする人びとを、アムネスティは人権擁護活動家であると考える。」アムネスティはそのように強調した。「中国政府は活動家を投獄するのではなく、むしろ支援し、勇気づけるべきである。」

　 その一人に、最近釈放された、心理学を学ぶ北京出身の学生で、「ステンレス・マウス［不銹鋼老鼠］」のハンドルでアクセスしていた劉荻がいる。彼女は、1年以上、家族と面会できないまま拘禁された。チャットで政府を批判し、別のインターネット活動家、黄〓の釈放を求める書き込みをした直後のことだった。劉は、彼女の拘禁に対する懸念が広く一般の間に広がり、2003年11月に釈放され、その後不起訴になったと発表された。彼女の釈放を求める署名には、中国を中心に約3000名のインターネット利用者が参加した。そのうち、少なくとも5人が逮捕され、蔡陸軍、羅長福、Luo Changfu］、杜導斌、孔佑平の４人は、未だ拘束されたままであるという。
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「アムネスティは、劉荻の釈放を歓迎する。しかし、そもそも彼女は拘束されるべきではなかったのである」。アムネスティはそのように強調した。「しかも、彼女が舐めた辛酸に懸念を表明する人びとを逮捕したのは、更なる人権侵害に他ならない」。

アムネスティは、報告書の中で、シスコ・システムズ、マイクロソフト、ノーテル・ネットワークス、ウェブセンス、サン・マイクロシステムズ等をはじめとする企業数社に言及している。こうした企業は、中国でインターネットの利用を検閲し統制するための技術を提供しているとされている。アムネスティは、各企業がそのような技術を売っているということは、自分たちの投資が人権に及ぼす影響について適切な配慮をしていないためだと危惧している。

「アムネスティは、こうした技術を提供した全ての企業が、中国当局に対し、自分たちの持つ人脈や影響力を行使して、表現の自由やインターネットによる情報提供が制限されている中国の現状に終止符を打たせること、また、基本的人権を侵害され、インターネット関連の犯罪で拘禁されているすべての人びとを釈放させるよう働きかけること、を求めるものである」。

背景情報
中国ではここ数年、インターネットへの接続が大幅に増加している。公式の統計によれば、2002年12月の5910万人から、2003年12月には34.5パーセント増の7950万人にまで増えている。こうした状況は、インターネット利用者によるオンライン活動を検閲し統制しようとする当局にとって、大きな脅威となってきている。
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アムネスティの報告書には、四川省出身のコンピュータ技師で自身のサイトを立ち上げた黄〓ら8人のための要請が5件載せられている。黄は、2000年6月3日、外国在住の中国人反体制派数人が彼のウェブサイトに1989年の天安門事件11周年前夜の書き込みをした直後に拘束された。彼は、逮捕から3年後に、不公正な裁判で5年の刑を言い渡された。看守にひどく殴打され、現在は健康状態を悪化させており、慢性の頭痛に悩まされているということである。家族の面会は、2003年10月に一度許されただけである。

報告書原文は以下を参照のこと。
"People's Republic of China: Controls tighten as Internet activism grows"
http://amnesty-news.c.tep1.com/maabTfNaa3UjVbb0hbJb/