中国

日本国は中華人民共和国より「謝罪」などは求められていませんよ。

戦争の手打ちは、講和条約またはそれと同等の友好条約などです。それに記述されているものが、正式な取り決めです。
自分から勝手に謝罪するのは自由ですが、条約上求められているものではないことは明確に認識しておく必要があるでしょう。

日本の場合、本来はサンフランシスコ条約での交戦各国との一括条約で済んだのですが、国民党と共産党の内戦で、本来の交戦国政府であった国民党が1949年に台湾に追い出されてしまい、誰が正当な交渉相手なのかわからなくなってしまったための、代替案が、1978年の日中平和友好条約であり、それが基本として参照しているのが、1972年の日中共同声明です。

1972年の日中共同声明の前文には以下の記述があります。

「日本側は、過去において日本国が戦争を通して中国国民に重大な損害を与えたことについての責任を痛感し、深く反省する。」

　 自発的に「反省する」といっただけで、具体的な行為をするという取り決めは定めていませんので、中華人民共和国に対し、何らかの責務を負っているということは全くありません。この反省は中国に対してだけでなく、サンフランシスコ条約締結の戦争交戦国等に対しても該当する一般的なものです。冷戦構造下、個別条約を結ばなければならなかったために、中国の国名を挙げてあるに過ぎません。

　 従って、中華人民共和国政府が日本国に1945年以前の戦争状態に対し、現在も、「謝罪を求める」などということはありえませんし、日本国民が中華人民共和国民から謝罪を求められるなどといった法的根拠は全くありません。

　 日本国は中華人民共和国に対しては、反省として、極貧であった彼らが一番ほしがっていた「施し」を、共同声明外で、特別に、なけなしの財布から与え、反省を示してさしあげました。未だに、ガタガタ無心しているのは中華人民共和国だけです。
　
　 日本国の人類に対する本当の反省は、このような「施し」ではなく、戦後60年、曲がりなりにも、守ってきた平和憲法であることは、論を待ちません。
　
　 中華人民共和国政府は「靖国」「靖国」などと訳の分からない言いがかりをつけていますが、法的に何の意味もないことですので、無視すればいいだけです。

　 日本国は平和憲法を60年間維持することで、人類に対する反省を示してきましたが、近頃の、中華人民共和国の覇権主義は、日中共同声明が諌めた「覇権主義の禁止」を逸脱しており、また、国際情勢の日本国に対する期待値も60年前とは大きく変化していますので、憲法の改正もやむを得ない状況であることも、確かであると考えています。

　 とにかく、日本国民は、軽々しく「謝罪」などといった言葉を口にしないこと。
　 そして、戦争責任に対する最大の反省は現憲法の維持であったことを誇りを持って主張すべきです。

　 世界各国から「腰抜け」といわれても、戦争参加世代、その後の焼け跡世代が、60年間守ってきた平和憲法は、世界に対する日本国の「誇り」でこそあれ、卑屈になるようなものでは全くないことを伝えます。
　 ただ、時代に則した対応も必要であり、改正を議論することは、若い世代の人達の責務です。本質を堅持しつつ、時代情勢に対応したMinor Modifyをためらう必要はありません。若い人達が世界平和に貢献しやすい環境を、合意の下で、作り出してゆくことは必要なことと考えています。