中国

＞外交的保護権を引き合いに出すと、前掲のサンフランシスコ条約

ところで、サンフランシスコ条約には中国は国家間で条約等の文書として解決策を取られた事案に調印はしていないだろ。

だから、台湾問題も複雑なんだぜ。

〈問い〉 　 発効五十年をむかえるサンフランシスコ条約とは、どんな条約なのですか。 　 （鹿児島・一読者）

〈答え〉 　 サンフランシスコ「平和」条約は、一九五一年九月八日に調印され、五二年四月二十八日に発効しました。形の上では日本は独立国となりましたが、同時に結ばれた日米安保条約とともに、在日米軍を存続させ、政治・経済・軍事のあらゆる面で日本をアメリカへの従属の体制にくみこむ役割を果たしてきました。

　 それまでの日本は、天皇制政府が受諾したポツダム宣言にもとづき、連合国の占領下にありました。ポツダム宣言には、日本の軍国主義が除去され、政治・経済が民主化され、国民の自由な意思で平和的政府が樹立された後、占領軍は撤収することが明記されていました。

　 しかしアメリカは、占領軍の主力である駐日米軍を存続し、対日支配を永続化することを企図していたため、ポツダム宣言にかわる「合法的」な枠組みを必要としました。日本の支配層も、米軍の占領継続を望んでいました。サンフランシスコ条約は、このようなねらいによって結ばれたものです。

　 サンフランシスコ条約の第六条は占領軍の撤退を定めましたが、日本との協定による外国軍の駐留はさまたげないとしました。この第六条にもとづいて日米安保条約が同時に結ばれ、在日米軍が存続されました。

　 また第二条で千島列島にかんするすべての権利の放棄を定め、ソ連・ロシアとの正常な領土交渉を困難にしました。第三条は奄美・沖縄・小笠原をアメリカの施政権下におきました。

　 当時多くの国民が、軍事同盟に加わらない独立をめざす「全面講和」を望んでいましたが、政府・与党は占領軍の後押しも受け、「単独講和」反対の集会を禁止するなど弾圧と言論統制を加えました。同時に結ばれる日米安保条約は、調印まで内容を一切公表しませんでした。

国際間とは国と国との関係で、すべての国に対してではないのだ。