中国

だ・か・ら、その訴訟自体が、国際法では無効だといっているのです。

日本側の弁護士が着いて国内訴訟と言う形で遂行しようとしているようですが、事が国家相手だけに、国内法での処理はほぼ不可能でしょう。
かと言って、外交的保護権を引き合いに出すと、前掲のサンフランシスコ条約の例の通り、国家間で条約等の文書として解決策を取られた事案については、その責任を問うことが出来ない。
残ったやり方としては、「賠償金」ではなく、示談交渉のように何らかの名目で保証金を引き出す形になるしかないでしょう。

現代の国際法と言う、国家間の法手続きを無視すると言うのなら話は別ですけどね。