中国

中国政府は、レームダックに陥っているのでしょうね。

訒小平の解放経済政策の結果として国内の格差が拡大し、その結果として様々な不満や内政上の矛盾が生じたようですが、それを反日政策や民族主義教育の徹底により外に向けることで人民の敵意が党に向くこと防いできました。

その論理は、常に党の指導は正しいが、中国の台頭を快く思わない外国の勢力が、欧米的な価値観を押し付け、中国を不当に批判し、その勢力を弱めようとしている、です。

多かれ少なかれ党に対する不満や、党の発表に対する疑念は存在するのでしょうが、共産中国成立以前の欧米諸国や日本に受けた屈辱を植え付けられている大衆は、上記の民族主義の甘い誘惑の前には、現状の欧米諸国の人権批判に対しても、感情的な反発を生んでしまうのでしょう。

そしてもしかしたら、それは既に党の制御できる範囲を越えてしまっているのかも知れません。ここで党が自らの誤りを認めてしまったら、中国国民は党のこれまでの指導そのものにも疑念を抱き、一気に不満を爆発させるかも知れない、と党指導部は分析しているのかも知れません。

だから中国共産党指導部も、後に引けなくなってしまっている、のではないでしょうか。そう考えると、過剰なまでの情報統制にも合点が行きます。

しかし、これはどう見ても無理があります。

日本の地方道路公共事業と同じみたいなもんです。道路を作ることで一時的に地方に金は落ちますが、地方経済の抜本的な活性化には繋がらない。体力の弱ったがん患者にカンフル打って、延命しているだけのようなものです。カンフルが無くなってしまえば衰弱死が待っているだけです。

情報をいくら統制しても、現代では限界があります。中国国民が豊かになり、海外旅行が一般化してしまえば、嫌でも自分たちが党にとって都合の良い事実しか知らされていないこと気付く人間も出てきます。

どこかで抜本的な手術を行わない限り、いずれカンフル（中国の場合、鎮静剤の方が妥当な表現か？）は切れ、激しい反動に見舞われるのでしょうね。望むらくは、その際に日本を含め、近隣諸国を巻き込むような事態にならないで欲しいものですが。（究極の不満逸らしは、華々しい外交的成果というのが、昔からの為政者のお約束ですから。ちなみに戦争も外交的の解決手段のひとつと言う意味も含みます。）