中国

>「法律家なら誰でも知っているが一般には理解されないことの一つに、裁判
では、客観的真実が「事実」として認定されるわけではないということがあ
る。「弁論主義」という大前提があり、当事者間に争いのない事実は「真実」
とするのだ。

そうですね。裁判とは法の適用の理非を判断するのであり、事実の判断ではありません。当事者間で争いにならない事柄はその真偽は検討されません。

アメリカは訴訟社会であり、主張が通った方が勝つため、製造者責任が裁判に持ち込まれ、結局企業が巨大倍賞をいやがって民生品の製造業が壊滅してしまいました。たとえ、訴えた側が負けても企業が金を取れるわけではなく、裁判のための費用、膨大なネガティブキャンペーンでのイメージダウンを恐れ、和解してしまうしか無いからです。そうすれば、訴訟をたきつけた弁護士が儲かるわけで、それ専門の弁護士が大勢アメリカにはいます。

アンビュランス・チェイサーといわれる弁護士がアメリカにいますが、救急車の後をつけ、被害者に訴訟を起こさせ、加害者がいない場合は医師を訴えます。そのためにアメリカの医師は膨大な手間と費用を取られ、実際に勝てても、被害者からは金を取れません。

そのため、アメリカでは公的医療保険制度が成り立たず、医療費は巨額になり、低所得者は医療を受けられないことになります。

OJシンプソンの事件でも莫大な費用をかけ弁護団を組織したシンプソンは罪を免れました。

アメリカで教えるディベートとは、真実を求めるのではなく、自分の主張を通すことです。弁護士はそのディベート技術で裁判に臨みます。

アメリカが主導する裁判とはこういう事です。まして、あの東京裁判は裁判としても成立しない茶番劇であり、その判決がそのまま真実を証明しているわけではありません。パンダなどは、日本にも十分弁護をさせた、と言っていますが、もし本当にそう信じているのであれば、やはり中共の情報操作の故でしょうね。

東京裁判の結果を受け入れたから南京大虐殺を日本が認めたと信ずる人々の思考レベルも基本的にはパンダ並みなのでしょう。