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＜ベトナム投資＞日本企業が熱い視線 　 第２次ブームの様相

　 【ハノイ松尾良】今年のアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）が開催されたベトナムに、日本企業の熱い視線が注がれている。中国に進出した企業が生産停止などのリスクを避けるため、隣国にもう一つ拠点を設ける（チャイナプラス１）動きが活発になっていることや、中国と東南アジアの地理上の要衝になっていることが追い風に働いている。現地では９０年代半ばに続く「第２次ベトナムブーム」の様相を示している。
　 日本経団連の御手洗冨士夫会長は２０日、ハノイ市内で開かれたベトナム投資セミナーに出席し、対ベトナム投資の拡大、０７年から交渉に入る日越経済連携協定（ＥＰＡ）への期待を述べた。経団連は今回、御手洗会長をはじめ、秋山喜久・関西経済連合会会長、鎌田迪貞・九州経済連合会会長ら地方経済界のトップも含めた１３４人もの異例の大代表団を派遣。ベトナムへの期待の強さを明らかにした。
　 ベトナムは社会主義国だが、８６年に「ドイモイ（刷新）政策」で市場経済化を進め、９０年代には日本企業の進出ブームが起きた。日本貿易振興機構（ジェトロ）によると、ピークの９５年には日本から新規直接投資は約１１億３０００万ドルに上った。
　 進出企業の多くはベトナムを市場と見込んでいた。しかし、予想通りに市場規模が拡大しなかったため、ブームは下降線に入った。「法制度が未整備で、物流面などインフラ環境も悪かった」（ジェトロの馬場雄一・アジア大洋州課長代理）ことや、９７年のアジア通貨危機が追い打ちをかけ、９９年には新規直接投資はピーク時の約５％にまで落ち込んだ。
　 だが、中国で新型肺炎（０３年）や反日暴動（０４年）などが起き、活動停止に追い込まれる日本企業が出て、政情が安定しているベトナムに再び注目が集まった。ベトナムが企業関連の法制度を整備するなど、投資環境改善に取り組んだ効果もあった。御手洗会長の出身企業、キヤノンが０１年にハノイにプリンター工場を進出させるなど、大半の企業がベトナムを日本や米国などへの輸出拠点と位置づけているのが今回の特徴だ。０５年の新規投資件数は１０７件と、９５年の２倍超に達した。
　 ベトナム経済の０５年の成長率は８．４％と順調。年内にはＷＴＯ（世界貿易機関）加盟も実現する見通しで、ＡＰＥＣ主催で国際社会の仲間入りもアピールできたことから、ブームはさらに弾みがつきそうだ。ただ、部品の現地調達や発電量の確保には、まだ問題がある。今後は中小企業など大企業を支えるすそ野産業の育成が課題になりそうだ。
（毎日新聞） - 11月21日1時18分更新

前にも言ったけど、ベトナムが日本にとって魅力のある土地に成って来ている
問題があるのは整備がまだまだであるということだけ

それ以外についてはメリットのほうが多い
人件費のメリットはかなり大きいが、
それ以上にむしろ、政治的安定が大きい

親日的というのもひとつのメリット
ベトナムが息長く邪に金儲けに走らなければ、
環境面も問題なく日本企業や世界企業と難なくやっていけるでしょう

ＯＤＡ額もこれから増えていくでしょうし
日本は早くからてこ入れしているし

ベトナムの人件費がたとえ上がったとしても、日本と共存共栄ができるひとつの国になるでしょうね