中国

まあ、いろいろパンダ君なりに考えているのは良いとして、つまりは基本概念の違い、というかはっきり言えば認識不足による理解が目に付く。

企業について企業の目的は利潤だが、公共性の高い企業は利潤を追求できない場合が沢山ある。結局企業ではなく事業であり、例として塩、水、エネルギー、通信、輸送などなどをある私企業が独占してしまった場合、価格が一方的につり上げられそれを支払えない人間が実際に出てくる。フィリピンでは水道事業を外国私企業に任せたため、水道料が払えず水を使えない人間が増えている。また盗水も問題になっている。

また自由競争に任せてしまうと、競争に勝った大企業が結局ライバルを消滅させ、やはり市場を独占してしまう。これがかつてアメリカの航空産業や電力産業に起きた。

一社による独占でなくともエネルギーや水など原料価格が高騰したからと言ってすぐに販売価格に反映してはやはり必要不可欠な物であるにも拘わらず、それを利用できない人間が出てくる。従って、このように公共性の高い事業はかつては公共事業とし利潤を追求しない形で普及し、社会の基盤がととのってから民営化に移行したが、それでも厳しく規制をかけ過当競争や寡占が生じないようにしている。

日本に於いて公共事業が民間に移行しているのも、過当競争や寡占がおきないだけの地盤が出来たからだ。けっして社会主義が失敗したからではない。

但し、将来に渡って民営化されない事業もある（部分的に民間に委託することはある）例えば、警察、軍事、消防、各種役所の業務などであり、これらが民間事業となって梨銃追求型になることはあり得ない。しかし、一部の国ではこれが私物化され社会の腐敗の原因となっている。

又、国営企業は倒産の心配が無く、従業員の身分が保障され、競争がないため、製品の品質向上がおろそかになる。従って、従来の公営事業を民営化しているわけだ。公営事業と民営化の兼ね合いはバランスが難しいが日本の変化はそれにより行われているのであり、中国とは明らかに違う。

次に民主主義の基本だが、国民が自分達の運命を自分で決めることが出来るかどうかが問題なのだ。中国では人材が登用され専門家によるもっとも効率的な決定が下されるのでそれが人民にとってもっとも有利だという理論の決定的な間違いは、人間とは不完全な生き物であるという支店が考慮されていない事だ。

全人代で決定される、全人代で選出される、というがその全人代のメンバー自体が人民の自由意思で選出されていない以上、全人代の決定は人民の意思とは乖離している。

全人代のメンバーが欠点のない人物であればそれでも良いのであろうが、現実に人間は不完全な生き物だ。その不完全な人物に、自分の意志を反映できずに運命をゆだねることが人民にとって公平であるとは到底言えない。

無論、日本でも人間が不完全であることは同じだ。だからこそ、不完全な人間が最大多数集まる国民の中で一番多くの人間が望む結果を妥協点として全国民が受け入れるのが今のシステムになっている。当然その結果に満足していない人間は大勢居る。だから自分達の主張をありとあらゆる機会を捉え訴える権利が保障されているのだ。言論、思想の自由が保障されていなければ、これは不可能だ。

選挙とは、実際に自分達の意思を全体に及ぼす為の手段であり、民主主義の必然的な手段に過ぎない。それに至る、言論表現思想の自由の保障があってこそ選挙は意味があり、民主主義も機能する。

民主主義とは、国民の最大多数の意思を国民の一人一人が尊重し従うというシステムだ。国民の最大多数の意思を実行する手段が日本では内閣、国会、裁判所と言うことだよ。


パンダ君の挙げた一つ一つの反論も結局は上記の基本概念の欠如によるものだと言えるよ。イラク問題一つにしても、政府が決めたのではなく、国民が決めたのだという概念を理解しなければ平行線だろう。

日本に於いて、国民と政府の間には契約はない。政府は国民の意思を実行する機関であり、国民はその機関に対しなんら義務を持っていない。あるのは政府を動かす為の命令だけだ。一方的な命令があるだけで、妥協は一切無い。だから、国民と政府の間に契約など存在しないという概念も理解する必要があるな。

パンダ君の脳みそが手足に命令を下し、パンダ君は体を動かすことが出来る。パンダ君の手足が脳みそに命令を下したり、契約に基づいて妥協しあったりしたらパンダ君は動けないよ。