中国

中韓など制裁に反対する国の金融機関への制裁措置の発動なども必要になってこよう。

北朝鮮の問題は中韓に対する制裁処置まで行かねば解決しない気がする。

もう十分時間を浪費した。今は行動のときではなかろうか？


７月の安保理決議１６９５の第４項には、「北朝鮮のミサイルまたは大量破壊兵器計画に関連する資金の移転を防止するよう要求する」と明記されている。安保理決議はすべての加盟国に拘束力を持つものだ。

問題は、中国と韓国が制裁に反対の姿勢を見せていることだ。

対北制裁を実効あるものにするためには、今後、安保理での新たな対北制裁決議、さらには中韓など制裁に反対する国の金融機関への制裁措置の発動なども必要になってこよう。


【主張】対北金融制裁 　 有志国だけでも包囲網を
　 政府は１９日、７月の北朝鮮のミサイル連射に対する国連安全保障理事会の非難決議に基づき、北朝鮮に対する金融制裁を実施することを閣議了解し、即日発動した。
　 北朝鮮が安保理決議の受け入れを拒否し、話し合い解決の場である６カ国協議への無条件復帰を拒んでいる以上、安保理決議の要請に従うのは、国際社会の責任ある一員として当然であり、義務である。
　 今回の措置は、ミサイル発射当日に決めた北朝鮮貨客船「万景峰９２」の半年間入港禁止など９項目の制裁に続くものだ。政府はこれまで、北朝鮮には「対話と圧力」で臨んできたが、北朝鮮に対話を促すためにも圧力が必要であり、政府の措置を支持したい。
　 ７月の安保理決議１６９５の第４項には、「北朝鮮のミサイルまたは大量破壊兵器計画に関連する資金の移転を防止するよう要求する」と明記されている。安保理決議はすべての加盟国に拘束力を持つものだ。
　 政府のとった今回の措置はこの要求に従ったもので、関連が疑われる金融機関や商社など１５団体・１個人を対象に、日本国内の口座からの海外送金や資金引き出しを事実上凍結した。同時に約２７０の関連金融機関の特別検査も実施し、万全を期すことにした。
　 米国はすでにこの中の１２団体・１個人に対する金融制裁を実施しており、追加制裁も検討中という。また、金融制裁の共同実施に合意していたオーストラリア政府も日本政府と同日、対北金融制裁を発表、日米豪による足並みがそろった。欧州も共同歩調をとる意向と伝えられる。
　 問題は、中国と韓国が制裁に反対の姿勢を見せていることだ。中国は「対話で」とする声明を発表した。これでは、十分な効果が生まれない。両国は安保理決議に従う義務があるが、従えないのなら最低限、国際社会に納得のいく説明をすべきである。
　 対北制裁を実効あるものにするためには、今後、安保理での新たな対北制裁決議、さらには中韓など制裁に反対する国の金融機関への制裁措置の発動なども必要になってこよう。
　 一方、昨秋来の米国だけの金融制裁でも北に予想以上の打撃を与えてきたことをみれば、有志国だけででも包囲網を強める意味は大きい。
「産経」




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