中国

７．歳出改革

歳出削減の一方で、国債発行残高は五年で百六十兆円を増え、国と地方の長期債務残高は八百兆円となり、危機はさらに深まった。
それでも、歳出・歳入一体改革では消費税の導入論議を先送りした（橋本の教訓で自己責任を取らない為に）、歴代総理ワースト１位の国債残高百六十兆円膨らんだ。
一般会計歳入の四割を国債発行に頼るなど、財政構造の歪みは深刻さを増している。
財政再建をめぐり、小泉は就任早々、新規の国債発行を三十兆円以下に抑えると豪語したが、これは初年度の補正予算であっさり反故になり、「この程度の約束違反は大したことない」とよくも答弁したね。

８．「聖域なき構造改革」道路公団民営化 　

小泉のリーダーシップ何も無い、猪瀬氏に丸投げで高速道路建設に歯止めをかける為の道路公団改革は、民営化の形こそ整ったが、建設はほぼ元の通り進めることになった。

９．社会保障制度、年金制度改革

それも中途半端か、何も解決しないままで、一方的に日本老人さんの生活を苦しんで、犯罪頻発、この間、８６歳のお婆ちゃんは９０歳の旦那お爺ちゃんを殺したね。

１０．格差拡大

かつて「一億総中流」と自慢した日本は何時の間にか「勝ち組」「負け組」と言う格差の広がりを感じる人が確実に増えている。
日本の労働経済白書は、アルバイト、派遣労働など非正規の働き方が若年層を中心に広がり、正社員との収入格差が広がっていると分析した。
フリーター、ニート増え、家に篭った人増え、日本社会の格差拡大は経済協力開発機構報告等でも指摘されたが、小泉は「問題となるほどの格差はない」と自慰した。
しかし「勝ち組」「負け組」に象徴される生活格差、所得格差、地域格差、教育格差などが拡大は日本社会不安を助長した。

１１．５３０万人雇用創出プログラム 　

不発のままで失敗した。

１２．観光立国

２０１０年まで年間１千万の外国観光客を誘致する、今のままと精々年間６００万人に過ぎない、更に多くの外国観光客を求めても無理のよう、それを近年豊かになった中国人の観光客の財布を狙ったが、小泉自ら日中関係を壊し、中国人は日本に対して好感度がガラッと落ち、多くの中国人はヨーロッパ、東南アジアへ行く、日本へ行く人気が益々減り、今のままで２０１０年まで年間１千万の外国観光客の目標が無理でしょう。

１３．構造改革特区設立

中国の改革を真似した、日本も奇想天開で経済特区設立、だが、雷はばかり、雨が全然降っておらない。

１４．安全・安心の社会作る

過去最悪の犯罪率で倫理関係、肉親惨殺、史上災厄の社会になった。

１５．郵政民営化

小泉の最大の「改革の本丸」として郵政民営化は唯のアメリカの圧力で郵政民営化法案の骨格が書き換わったことを、アメリカ政府自身が公式文書に記載している。

「郵政民営化について日本政府の郵政民営化準備室と米国政府・関係者との協議が、2004年4月以来18回おこなわれ、5回は米国の保険業界関係者との間であったことを、2005年8月5日開催の郵政民営化に関する特別委員会で大門実紀史参議院議員の質問に竹中郵政民営化担当相が答えて明らかにしている。さらに、2005年3月に発表されたアメリカ通商代表部(USTR)の「通商交渉・政策年次報告書」には、2004年9月に閣議決定した「内閣の設計図」（小泉内閣の基本方針）に「米国が勧告していた修正点が含まれている」と述べた。」（出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』）

刺客、独裁手段を使って、結果として民営化後も日本政府関与は長く残り、更により一層アメリカ企業が買収し易くになった。



そんな沢山問題残したままの退陣はなぜ日本人が小泉を評価するでしょう？

理由が簡単です。

１．２０年、３０年前、日本の政治家は世界で三流と言えるが、今は「流」にもならないだ。当時の「三角大福」と言う政治家達が存在居たが、現在自民党に政治家と言える人材がいないね（個人として、麻生太郎、平沼赳夫が余り好きではないが、政治家の資質があると認める、民主党の小沢一郎も）

２．小泉の「ワンフレーズ」と上手く日本のマスコミを利用し、人気を及んだ。

３．悪運が強い 　 小泉の人気が落ちる時に必ず日本人のナショナルを利用する、靖国参拝問題、拉致問題、反日デモ等。


日本国民は簡単に小泉に騙されて、馬鹿が多いと言われてもしょうがないね。