中国

害務省、同友会、経団連の馬鹿どもめ。


＞【正論】ノンフィクション作家・クライン孝子

国際情勢が読めぬ日本外交の稚拙さ
毅然と対さず譲歩と妥協はなし

≪内政干渉の原因は日本に≫
　 インターナショナル・ヘラルド・トリビューン紙などが最近報じたところによると、またもや中国における日本製品の大がかりな偽造集団の存在が発覚した。狙われたのはＮＥＣで、同社製品の海賊版製造・販売にとどまらず、下請け工場との契約までＮＥＣ名を騙（かた）るなど会社組織を丸ごと「偽造」する信じ難い手口だったという。

　 中国における日本企業に対する知的財産権の侵害はエスカレートするばかりだ。それなのに日本の経済界は今回の問題には一切触れず、逆に経済同友会などは首相の靖国参拝に関し、中国に擦り寄るかのように再考を求める提言まで行っている。

　 日本経団連の御手洗冨士夫会長が、ようやく小泉首相の靖国参拝について、「適切な判断」と修正したものの、これでは「大儀なき日本人」と嘲笑（ちょうしょう）されても仕方がない。中国が精力的に親中と目される日本の政界や財界の有力者に働きかけ、執拗（しつよう）に理不尽な内政干渉を展開するのも、すべて原因は日本側にある。

　 一方、ドイツのメルケル首相が中国を初訪問し、胡錦濤国家主席らと会談したのは５月中旬のことである。訪中の主な目的は２つ。１つは知的財産権の侵害問題に関し、その重要性を指摘し早急に善処を求めたことであった。

　 中国に進出するドイツ企業も、約７割が違法コピーの被害に遭っており、被害額は年間２５０億ユーロにも達している。その上、中国は合弁の名の下に最新技術の移転を義務づけるのが常で、最近のリニアモーターカー輸出にあたっても、先端技術が中国側に漏洩（ろうえい）した疑いがもたれている。

　 メルケル首相は、訪中に被害企業の代表者を同行させて暗黙の圧力をかけ、偽造メーカーの見本市からの締め出しや不法企業の摘発に関する法規の整備などを要求し、中国側と合意している。また、中国が今後も問題を放置するなら、欧州連合（ＥＵ）としての対策が不可欠になるとクギを刺すことも忘れなかった。

http://www.sankei.co.jp/news/seiron.htm