中国

犯罪意識の薄い留学生が、大挙押し寄せ、中には本物の泥棒もいよう。
彼等の中には例外はあろうが、幾ら教育を施そうが反日教育を徹底的に叩き込まれているので、親日になることは決してなることはない。

ODA中止の代替で、税金の無駄使いに変わりはない。

◆「日中７０大学が大連で交流 　 中国からの留学生期待」
2006年05月18日09時59分
　 内モンゴルや雲南省など中国の内陸部の大学と交流を進めるきっかけを作ろうと、大連で１７日から２日間、国際協力銀行などが主催する日中の約７０大学による交流会が開かれた。０７年度にも受験生と募集定員が並ぶ「全入時代」に突入する日本の大学は、競争力の強化と中国からの留学生の確保を急ぐ。

　 日本から秋田大や近畿大、立命館アジア大、宮崎大など２０以上の大学関係者が参加。中国からは湖北大など約５０大学が出席した。

　 円借款３９億円を使い、日本となじみが薄く、経済成長も遅れている中国の内陸部の１６８大学から、教職員３千人を最長２年間受け入れる事業の一環。まず教える側に、日本の大学に対する知識と愛着を持ってもらい、留学生の誘致にもつなげる考えだ。

　 「中国熱」が盛り上がったここ数年で、東大、早大など約２０の大学が北京や上海などに拠点を置き、独自に単位の交換や学術交流などを進めている。ただ、「中国の大学は世界中から引く手あまたで、日本は欧米に出遅れた感さえある」（日本学術振興会北京事務所）との指摘も出ている。