中国

①平和条約１１条は刑の執行継続と日本の恩赦権制限の約束にすぎない
　 サンフランシスコ平和条約１１条は「日本国は、極東国際軍事裁判所並びに日本国内及び国外の他の連合国戦争犯罪法廷の裁判を受諾し……」としている。しかし、これは以下の政府答弁にも明らかなように、日本政府が条約発効後も戦争裁判の判決の効力を認めて刑を執行、また赦免や減刑・仮出獄などについては連合国の同意を得ておこなう、という約束に留まる。

【資料】西村熊雄条約局長答弁（衆議院平和条約特別委員会・昭和２６年１０月１７日）
「戦犯に関しましては、平和條約に特別の規定を置かない限り、平和條約の効力発生と同時に、戦犯に対する判決は将来に向って効力を失い、裁判がまだ終つていない者は釈放しなければならないというのが国際法の原則であります。従って十一條はそういう当然の結果にならないために置かれたものでございまして、第一段におきまして、日本は極東軍事裁判所の判決その他各連合国の軍事裁判所によってなした裁判を承諾いたすということになっております」

【資料】大橋武夫法務総裁答弁（衆院法務委員会・昭和２６年１１月１４日）
「第十一条におきましては、これらの裁判につきまして、日本国政府といたしましては、その裁判の効果というものを受諾する。この裁判がある事実に対してある効果を定め、その法律効果というものについては、これは確定のものとして受入れるという意味であると考えるわけであります」

　 その結果、日本政府としては裁判の内容について、否定したり異議申し立てはしないということになった。それ以上のものでも、それ以下のものでもない。
※尚、この「受諾」にはＢＣ級戦犯も含まれている。ゆえに、もし「Ａ級戦犯」合祀がこの１１条に対する違反だというのなら、「ＢＣ級」合祀も同じく違反となる。なぜ、「Ａ級」合祀だけを問題にするのだろうか。

②同１１条の義務を日本政府は果たし、裁判の問題は全て終わった
　 日本はこのサ条約１１条の義務を完全に果たし、結果的には昭和３３年５月末日をもってすべての「戦犯」は釈放され、戦争裁判は終わった。以後、日本政府はこの裁判の内容につき、何らの義務も負うものではない。


上記の条約を承認しない日本自民党の役人または官僚は現任のブッシュ氏大統領に否定の異議を提出しない限り、日本国内の騒音を造ることが無意味である。自慰の冗談が駄目よ。