中国

なるほど、本意を伝えようとする気持ちは了解しました。


外交には正義と真実と言う側面と利害の駆け引きという側面があります。
また、国際的に通用する対応と各国内でのみ通用する対応があります。
つまり、それがそのまま「正義」「真実」ではないのです。

日本の歴代の首相や役人の「お詫び」発言や対応は、国内のみに通用する詫びて非を認めて関係を構築するというやり方を不当に外交に当てはめたものです。
したがって、それをして「日本政府はこう言っているじゃないか」との指摘と思い込みはごもっともですが、それをして「真実である」とするのもまた不当です。ただしコレを解消すべきは日本国民及び為政者・役人自身です。

ここであがっている声や意見で政府や役人の言ったことと違うのは、「糾しつつ（正しつつ）ある」部分です。
政治家やマスコミの論調も「コチラ」に近づいています。今、安倍某や麻生某の言っていることをアナタはそのまま「正義」「真実」と認めてくれるんでしょうか？



日中の小競り合いに対し軍事力で明確に手を出したのはどちらとも言えませんよ。
また当時そのような国際紛争を武力で解決と言うのは全く持って正当な選択でした。
中国が無抵抗でやられっぱなしだったのなら一方的に被害者ぶるのもわからなくはないですが、それにしても「明確な法治主体が無い地域」をある国が先んじて支配することも当時は当然でした。
共産党の暗躍からもともと「ソ連の関与」は言われて来たことです。国民党への欧米の援助は秘密ですらありません。その利権争奪場所が大陸だったのは当地の方々には不幸ですが、その責任が日本のみにあると言うのは一方的な決め付けです。
東西の対立環境が変わり、情報の開示や取材が自由になり、例えば「中国義勇軍フライングタイガー」はアメリカの正規軍であると発表され、いつからかはまだ明確では無いが、日中間の戦闘に米国が関与していたことは明らかになり、また先日のロシアの歴史研究者の「張作霖爆殺ソ連首謀説」は日中開戦へのソ連・共産党関与の強力な傍証になります。盧溝橋での「共産ゲリラ」発砲説にもより確定性が増すのです。
これらについてはより詳細な研究が必要でしょうが、いずれにしても東京裁判で描かれた当時の状況が崩れつつあるのは間違いありません。

政治的事情で隠されていた事実や事象が政治が変わることで現れてくる。いまだ「定説」では無いが、有力な一見解として取り上げ検証すべきです。それをむやみに妨害するのは時代の逆行ですし不当な政治力の行使であると言えます。


無差別殺害は、中国側の便衣兵運用に責任があります。
仮にゲリラとしても、共産党が原因であれば少なくとも開戦の責任は日本には無く、あえて言うなら「中国側」こそ責任を取るべきです。



勝ち負けが善悪や正邪に関わるかについては他の方への意見をご参照に。




戦犯罷免決議。コレを知らずして
＞日本の自民党政府は米国の正義的な力や価値観に屈服し続けたままのです＜
と言うのはたんなる無知です。


また、他の投稿でも書きましたが、東京裁判には上訴対象組織がありません。
すでに「裁判」後度々上訴を求めましたが、却下どころかそれを訴え出る場所すら無いのです。



これも米国の「司法裁判ではない、行政処置だ」つまり、遡及効などの問題では無い＝善悪・犯罪認定ではないという傍証です。


善悪や犯罪認定では無いから、上訴する必要がないのですよ。よってその当該組織は解散。後を継ぐものも無い。






繰り返しますが東京裁判を戦争終結手段として否定するものではないのです。
たんなる政治方便・行政処分としての断罪を司法的な刑法的な犯罪や善悪として見ていることに対し疑問を持ち、上記理由を持って否定しているのです。



もっときちんと勉強しろとの示唆と思いますが、それならば米国の遡及効問題解決や東京裁判の実体についてより勉強されることをお勧め致します。