中国

ipodsd の坊や、幼稚園に逆戻り。

１．例え社長の章健は入管難民法違反幇助容疑の事実があっても、不法就労事件と関連した（かどうか？）参事官の事情聴取は入国管理局の範囲です、警視庁の権限ではない。

２．警視庁は、大使館と同社との関係や資金の流れの解明には不当です、余計なお世話です、参事官らの事情聴取が勿論断りします。

中国に日本企業が沢山有ります、その一部企業は脱税の容疑もあり、日本の遣り方なら中国公安も平気で日本大使館の館員を事情聴取するか？


この事件は単なる上海領事館の日本人館員の自殺事件への報復です、卑怯な遣り方です。