中国

断固、対処せよ。

日本政府の許可なしに、日本の排他的水域で、調査採掘とはいえ、行った場合は、あらゆる法規に基づき拿捕等の処置を整斉として実施しなければならない。

従来の温情的対処（実際は弱腰外交？）では、済まされない状況になって来た。
我が国の主権を白日の下に、堂々と侵すに至った。

最早、許される状況ではない。
政府は、国際法、国際慣行、国内法、国連憲章等、あらゆる基準に従って、今後、一切の違法を見逃してはならない。


[東シナ海の日本側、中国が「環境目的」掘削計画]
　 中国が環境調査を目的に、東シナ海で海底掘削を計画していることが１３日、明らかになった。

　 日米欧と中国が参加する国際研究プロジェクト「統合国際深海掘削計画」（ＩＯＤＰ）の事業として申請している。

　 東シナ海では、ガス田開発をめぐって日中が対立しており、中国側の今回の計画も資源確保につながるとする見方もあることから、日本政府は中国側との共同調査などの対応を検討する方針だ。

　 ＩＯＤＰは２００３年１０月に始まった国際プロジェクトで、日本が建造した地球深部探査船「ちきゅう」と米国の掘削船を主に使い、地震発生のメカニズムや地球環境、生命誕生の謎などの解明を目指す。０４年に欧州各国と中国が参加した。運営費は、参加国が分担して拠出している。

　 中国側の掘削申請は昨年９月、上海市の大学の教授名で提出された。

　 申請によると、中国側は東シナ海の５か所で海底掘削調査を行い、海底の堆積（たいせき）物や地層の形状についてのデータを収集して、数百万年前から現在までの東アジア地域の気候変動を研究するとしている。調査地点はいずれも公海上で、４か所は日中中間線より中国側、１か所は中間線より２００キロ程度、日本側に位置している。

　 日中両国の有識者らが作る「新日中友好２１世紀委員会」は３月に京都市で開いた会合で、東シナ海の環境調査を共同で実施するよう両政府に求めることを決めた。しかし、決定を受けて委員会メンバーの松井孝典東大教授がＩＯＤＰなどに問い合わせたところ、中国側がすでに単独で掘削計画を申請していることがわかった。申請が認められれば、中国の研究者だけで「ちきゅう」などを使い、調査を進めることになる。

　 政府内では、中国の今回の計画について、「海底資源の把握が本当の目的ではないか」との見方もある。

　 松井教授は１３日、首相官邸に安倍官房長官を訪ね、中国側に共同調査を働きかけるとともに、掘削の前提となる事前調査に日本も着手するよう求めた。安倍長官は「事実関係を調べ、対応を検討する」と答えた。これに関連し、政府筋は１３日、「小泉首相は『東シナ海を協力の海に』と主張しており、中国側が単独で調査するのは認められない。何らかの手立てを考えたい」と述べた。

（2006年4月14日3時3分 読売新聞）