中国

法治の原則として、事後法に依る遡及効を認めないのはそれこそ「力の行使」とならぬためです。


国内法国際法、慣習法成文法に関わらず、この精神と原則は堅持されねばならないのです。


一部、遡及効を認める部分もあります。それは刑罰に関わることではありません。
国際法で言えば「国家・政府の承認」です。
チベット王国がイギリスとビザ発給していた事実で当時から政府＝国家が成立していたと認めるような場合ですね。中国側の「制圧」が、自国であるとの誤認であり、成立していた国家への侵略であると後から判断しているので、この「侵略」であるという認識が当時に遡及して当てはまる訳ですよ。この「侵略」に対し、犯罪であると認定するかどうかとは別問題。


さて国際法が慣習法であるから遡及効が認められると言いますが、それこそソースが必要ですね。遡及効は法治の原則として認めないのが当然。例外こそ提示すべきでしょう。

しかし成文法でない慣習法だから、事後法もあり得るのというは陥りやすい錯覚です。「成文化されていない」ですからね。
慣習的にそう言う事実や認識がなければ裁けないんですよ。むしろ新事実・新状況に対し対応が遅れる。

もし国際法が慣習法であり東京裁判がそれに従ったなら、それこそ同様行為への同様対処を求めねばならない。日本の行為のみが際立って特別に異常であったと厳密に証明されねばならない。
そしてそれ以降の同様行為に対し厳密に対処されねばならない。


だからワタクシは「お調べになって、日本軍の行為に反感を持つ点」を問うたのですよ。
推測するが、それは戦時なら当然の行為の範疇です。もしくは不確かと言われている容易に反論される東京裁判と同様の根拠によるモノです。だからアナタは提示できない。


殺傷行為や軍事行動に対し恨みを持つのは勝手に持てば良い。しかし、戦時にそれは犯罪ではないのです。「司令官が真っ先に都市秩序を放棄」「秩序崩壊後略奪」「軍服を捨て民間に紛れた」これらこそ戦時に特有の「犯罪」です。事後法でもなんでもなく、当時の戦争の常識です。


毒ガスの使用？それは戦時協定の一部に觝触したに過ぎません。あれ？これ、成文の条約ですよね？ならばそれに従い違反時の違約条項もあるのでは？それ以上の刑罰を要する根拠は？

人体実験？証拠とされる写真ははっきりと「検死解剖」。また、防疫部隊であるから「不本意な感染者」「被害者」の「治療」や「治験」は必要であり、その行為の罪を問えるのはかなり限定的な関係者のみですね。

慣習法なればこそ、他に類を見ないことを証明せねばならない。そんなコトができるなら、本当に正当に裁判しても勝てたはずだが、できなかった。しなかった。




とりあえず横ですが写真の真偽のオハナシ。


あれは
「南京の記録とされる現存する数万点の写真から、『裁判の証拠とされた数百枚』について、証拠能力を検証した」ものですよ。

出版時のニュースの恣意的な誘導をワタクシは指摘しました。
「数万の写真」があるという印象づけ。そりゃ、租界もあり、外国人記者が多数駐留していたのだから、写真はいくらでもある。しかしそれは「日常の記録」「日常の報道」に類する物であり、検証されたのは「証拠とされた数百枚」「全て」だということ。

予想通り、「一部しか検証していない」という「反論」が出てますね（笑）

「コレが証拠だ！」と自信満々で出していた物全てに対し「証拠能力無し」と発表したんですよ。




あらためてマスコミのコワさを実感。