中国

に起因する靖国問題を一点集中的に外交カードとして来たが、余り世界的、特に東南アジアには、アピールせず、逆に、頼みとする日本の野党前原民主党代表からも、その軍事増強を「現実の脅威」と指摘され、外交カードとしての選択が正しかったが、多分、上層部でも選択の成否と効果を総括しているのではなかろうか。

近頃の反日、反小泉、反靖国のトーン 　 ダーンを感じるは、私一人じゃあるまい。
もともと、国内の各種矛盾（官僚の汚職、公害、失業、貧富格差の拡大、特に都市と農村部の発展格差、公害、人権抑圧、生活インフラの未整備、警察、軍部の台頭等など）をナショナリズムを煽り、政権批判を反日に置き換えようとして持ち出した外交カードであったことは明瞭である。

しかし、現時点では、自らのここ１、２年の各種国際法違反、軍事的示威行動が、近隣アジア諸国には、脅威となり、大きくマイナスイメージのみが残り、世界的に反日の靖国問題は外交カードとして、効果＝共鳴はなく、選択の大失敗だったと言えるだろう。
ここに至り、軌道修正がはっきり見てとれるが、いかがであろう。

▲唐委員の野田議員への発言は中日関係の重視 　 外交部

外交部の孔泉報道官は9日午後の定例会見で、唐家セン国務委員による8日の野田毅議員への発言が第4回中日戦略対話の雰囲気に影響をもたらすかどうかとの質問に対し、「唐委員の発言は中国側の立場を完全に説明し、中国政府の中日関係への重視を表したもの」と表明した。孔報道官は次のように述べた。

唐委員は野田議員との会談で、中日関係が現在直面している深刻な困難に対する中国政府の見解と主張を全面的に紹介した。これには、日本の指導者が第2次世界大戦のA級戦犯を祭る靖国神社を頑なに参拝し続けることへの中国の断固たる反対も含まれる。唐委員は、「日本のこうしたやり方と行動が日本とアジア隣国の関係を深刻に破壊し、中日関係の政治的基盤を損なうことは、周知の事実だ」と述べた。

唐委員は談話の中で、両国関係における政治的障害を取り除き、早く正常な発展の軌道に戻ることが、両国の国民の根本的利益に合致すると表明した。また、胡錦濤国家主席が昨年4月にジャカルタで示した中日関係の改善と発展に関する「5つの主張」が、中国政府による中日友好の発展への尽力を凝集して形にしたものであることを強調した。

唐委員はまた、「われわれも日本各界の有識者と共に、両国間の民間の友好交流や、経済、文化、教育、観光などの交流と協力をさらに強化し、両国関係の発展に新たな推進力を注入していくことに期待している」と述べた。（編集NA）

「人民網日本語版」2006年2月10日