中国

>それを政府が主導してやれるものなのか？<<<

日本にとって、戦争責任を負うべくものは、
当時の、
国家最高責任者である天皇、日本のすべての政治指導者、日本のすべての軍部指導者、日本のすべての財閥指導者、日本のすべての日本国民、戦争に従事した日本のすべての軍人・軍関係者、戦後に戦犯として東京裁判で裁かれたＡ級戦犯、戦犯として東京裁判で裁かれたＡ、Ｂ、Ｃ、戦犯などが考えられる。

日本と日本に侵略された周辺諸国は、戦争責任については国民感情ではなく【政治的な妥協の解決】として、基本的には日本国民全体の責任を問わずに、戦犯を戦争責任者として彼らの責任のみを追及する、と合意しています。

当時、犯罪者であった日本国民がその戦争責任が問われないのにも関わらず、自らの手では戦犯の責任を解くことができたら、周辺諸国との今までの基本合意を破ったこととなる。


今までの双方間（多国間：１）の基本合意に対して、
当事者の片方が一方的に解約できますか。
できるとしたら、どういうことになりますか。

（特には触れていないが、
サンフランシスコ平和条約に関しては、
歴史的な中国、ソ連、韓国が呼ばれていなかった。）

中日共同声明、共同宣言、他は、再合意のひとつの現れでもある。


政治的な解決が法律とは関係するものか？