中国

>1995年1月1日に国家賠償法が実行されて以来、2004年11月までの10年間中国政府は総額RMB5819.53万元（約￥7.5億円）の損害賠償を支払っている。微々たる数字だけど、個人・企業の利益を法によって保障するための喜ばしい第一歩だと思う。

それは確かに良いことだが、公平に行われているのだろうか。なぜ、地方で役所や企業の横暴不正に対する暴動が頻発し、そしてそれを国が弾圧しているのだろうか。なぜ、その暴動の件数が増えているのだろうか。

その法律は外国企業にも公平に適用されているのだろうか。たとえば、ソニーのデジカメが販売停止命令を受け、基準の品質に達していないからだと言うが詳細が全く説明されていないままだ。

例の反日デモの時、公安警察は暴徒が無関係の日本レストランを襲撃したとき傍観していた。つまり、中国国家が責務を果たさなかったのだが、それに対し明確な責任をとったろうか。

リホウやコウタクミンなどは職務を利用してエネルギー分野、IT分野などに莫大な利権を築いているが誰かそれを告発出来たろうか。

その他色々人民が明らかに国家によって基本的な権利を奪われているが、それに対する対抗手段はあるのか。

あまりに道は遠すぎるのではないか。


＞装備の量も質も共に国民党に劣っていた中国共産党は民衆の支持がなければ政権の座に就くことができなかったはずです。

共産党は結果として武力により政権の座に着いたのであり、一旦政権を握ってからは他者の挑戦を受け付けず弾圧している。決して民衆の支持の結果政権に着いたわけではありませんね。もし、本当に民衆の支持の結果政権についたのであれば、独裁をする必要など全くないはずですよ。国民党があまりに酷かったため、やむをえない選択として当時中共が残ったに過ぎません。