他人のレス(日経225)ですが。。。
投稿者: doshirotojp 投稿日時: 2005/11/12 03:32 投稿番号: [46559 / 66577]
米国でのお話。。。
[靖国の追悼施設検討中止し中国軍事検討を 」 2005/11/11 投稿 :mydoog1
◆米国議会諮問機関 年次報告書
東シナ海ガス田開発めぐり 日中 軍事衝突の危険性
【ワシントン=古森義久】米国議会の超党派政策諮問機関「米中経済安保調査委員会」が九日に
発表した年次報告書は、中国がアジアで君臨を目指す結果、東シナ海で日本と軍事衝突を起こす
危険性を指摘した。報告書は、領有権紛争や海底ガス田開発をめぐる中国側による日本領海など
への侵入を主因に挙げ、米国が日本の同盟国である以上、衝突への関与は避け難いとも述べている。
報告書は、米国にとっての中国の動向の意味を経済、政治、安保などの各面から総合的に分析
している。アジア・西太平洋で諸国を自国の影響や制圧の下に置く君臨を目指すことが、中国の
長期の地域戦略だとし、その手段としての軍事力の大幅増強が態勢の不透明と合わせ、「アジア
太平洋地域の平和と安全保障への拡大する脅威」になったとしている。
報告書は、中国のその戦略の結果として、東シナ海での尖閣諸島への領有権主張と海底ガス田の
開発をめぐる争いから、実際の軍事衝突にまで進む可能性があると述べ、その背景として、
①日中両国とも強い民族感情があるため、事故や意図せぬ事件が全面的な対決へ発展しかねない
②その種の事件は、中国側による日本の領悔や領空への頻繁で攻撃性の強い軍事侵入から起きる
公算が大きい
③中国が石油探査や海洋調査のためだとする調査船、軍艦、軍用機による未確定競合地域への
侵入の パターンや、問題の多い中国側のガス田発掘作業は紛争をあおっている
−と指摘し、紛争の原因は中国側の攻撃性の強い行動にあるという見解をかなり明確にした。
さらに、報告書は「中国の攻撃性と侵入とは懸念の対豪となった」として、その実例として
①昨年七月の日本側による日本側排他的経済水域(EEZ)での中国の軍艦と調査船の発見
(侵入は国連海洋法違反)
②同年十一月の中国軍原子力潜水艦の日本領海侵入
⑨今年九月の競合海域での中国軍駆逐艦による自衛隊偵察機への大砲照準合わせ
④今年九月から十月にかけての中国軍スパイ機による競合空域への三回の侵入
−を列記した。
そのうえで、報告書は「中国のこうした挑発の頻度や攻撃性の高まりは、日本との軍事対決への
予測外の拡大があり得る」と述べ、日本が米国の最有力の同盟パートナーであることを強調、
「米国がこの種の日中衝突への当事者となることを避けるのは難しい」として、最悪の事態では
日本側につくことを明示した。
さらに、報告書は日中紛争の背景として、「中国のアジア戦略は地域全体を経済的、政治的、
軍事的に自国の影響下に束ねることだ」と述べ、その際の主要な競合相手が日本だとして、戦争を
原因とする日本への敵対姿勢を今も強く保っている、という見解を示した。同時に、今年四月の
中国での反日デモは少なくとも当初は、中国政府が明らかに促進した、としている。
十一月十一日 産経新聞朝刊より
[靖国の追悼施設検討中止し中国軍事検討を 」 2005/11/11 投稿 :mydoog1
◆米国議会諮問機関 年次報告書
東シナ海ガス田開発めぐり 日中 軍事衝突の危険性
【ワシントン=古森義久】米国議会の超党派政策諮問機関「米中経済安保調査委員会」が九日に
発表した年次報告書は、中国がアジアで君臨を目指す結果、東シナ海で日本と軍事衝突を起こす
危険性を指摘した。報告書は、領有権紛争や海底ガス田開発をめぐる中国側による日本領海など
への侵入を主因に挙げ、米国が日本の同盟国である以上、衝突への関与は避け難いとも述べている。
報告書は、米国にとっての中国の動向の意味を経済、政治、安保などの各面から総合的に分析
している。アジア・西太平洋で諸国を自国の影響や制圧の下に置く君臨を目指すことが、中国の
長期の地域戦略だとし、その手段としての軍事力の大幅増強が態勢の不透明と合わせ、「アジア
太平洋地域の平和と安全保障への拡大する脅威」になったとしている。
報告書は、中国のその戦略の結果として、東シナ海での尖閣諸島への領有権主張と海底ガス田の
開発をめぐる争いから、実際の軍事衝突にまで進む可能性があると述べ、その背景として、
①日中両国とも強い民族感情があるため、事故や意図せぬ事件が全面的な対決へ発展しかねない
②その種の事件は、中国側による日本の領悔や領空への頻繁で攻撃性の強い軍事侵入から起きる
公算が大きい
③中国が石油探査や海洋調査のためだとする調査船、軍艦、軍用機による未確定競合地域への
侵入の パターンや、問題の多い中国側のガス田発掘作業は紛争をあおっている
−と指摘し、紛争の原因は中国側の攻撃性の強い行動にあるという見解をかなり明確にした。
さらに、報告書は「中国の攻撃性と侵入とは懸念の対豪となった」として、その実例として
①昨年七月の日本側による日本側排他的経済水域(EEZ)での中国の軍艦と調査船の発見
(侵入は国連海洋法違反)
②同年十一月の中国軍原子力潜水艦の日本領海侵入
⑨今年九月の競合海域での中国軍駆逐艦による自衛隊偵察機への大砲照準合わせ
④今年九月から十月にかけての中国軍スパイ機による競合空域への三回の侵入
−を列記した。
そのうえで、報告書は「中国のこうした挑発の頻度や攻撃性の高まりは、日本との軍事対決への
予測外の拡大があり得る」と述べ、日本が米国の最有力の同盟パートナーであることを強調、
「米国がこの種の日中衝突への当事者となることを避けるのは難しい」として、最悪の事態では
日本側につくことを明示した。
さらに、報告書は日中紛争の背景として、「中国のアジア戦略は地域全体を経済的、政治的、
軍事的に自国の影響下に束ねることだ」と述べ、その際の主要な競合相手が日本だとして、戦争を
原因とする日本への敵対姿勢を今も強く保っている、という見解を示した。同時に、今年四月の
中国での反日デモは少なくとも当初は、中国政府が明らかに促進した、としている。
十一月十一日 産経新聞朝刊より
これは メッセージ 1 (topics_editor さん)への返信です.
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