中国

　 台湾では最近、元外務大臣で現在は国策研究所の所長をしている田弘茂が、地元マスコミのインタビューの中で「アメリカは、今後イラクから撤退すると、外国のことに関与したがらない孤立主義に陥り、中国の覇権拡大を容認する度合いが強まりそうだ。アメリカが中国と争わなくなる分、台湾海峡で軍事衝突が起きる可能性も低くなる。台湾政府は、そうなったときのことを考え、現実的な政策を立てておいた方が良い」と述べている。

　 田氏の指摘は、自滅的なイラク侵攻の結果、アメリカは孤立主義に陥り、世界が多極化し、中国の覇権力が強まり、台湾政府はアメリカの強さを背景とした対中国強硬策をとれなくなる、という予測である。

　 この田氏の指摘を裏付けるように、最近、相次いで中国を訪問しているブッシュ政権の高官たちは、いずれも中国に対する従来の批判的なトーンを弱める傾向が見られる。すでに書いたように、１０月上旬に訪中したスノー財務長官は胡錦涛の５カ年計画を賞賛して帰った。スノー訪中の目的は、アメリカの金融機関や製造業が中国で儲けられるようにすることだった。

　 スノーと入れ替わりに訪中したラムズフェルド国防長官は、口では中国の軍事費の増加を批判したが、その一方で中国とアメリカの軍事交流を強化することを希望した。

　 ラムズフェルドは軍事産業のセールスマン的な存在だ。イラン・イラク戦争時には、サダム・フセイン大統領に毒ガス兵器を売り込みに行った（同時にアメリカはイスラエルを通じてイランにも武器を輸出していた）。今回ラムズフェルドは、口では中国を批判しつつ、実際には中国に武器を売り込みに行ったのではないかと考えられる。

　 スノーの前には、ライス国務長官が北京を訪問している。ライスは、中国がロシア、インドとの３国間でユーラシアの安全保障について戦略会議を開いた際、歓迎する電話を中国の外相に入れている「隠れ多極主義者」である。

　 １１月中旬には、ブッシュ大統領がＡＰＥＣ会議に出席した後、訪中することが決まっている。政権の１期目の４年間には中国を批判していたのが、２期目には批判を弱め、代わりに中国で儲けたい米企業のために笑顔で北京を訪問するというパターンは、クリントンの時と同じである。