中国

１９９４年以降、 　 １ 　 ２ 　 年連続で 　 日 　 本 　 は毎年核軍縮決議案を提出している。




（1）基本的に２０００年決議を踏襲し、「核兵器のない世界の実現」を目標として掲げ、
　　　 核兵器の全面的廃絶に至るまでの具体的「道すじ」を示す。


（2）核軍縮・不拡散を巡る国際的政治環境の変化の中で、
　　　 ２０００年ＮＰＴ運用検討会議の成果を再確認。

　　 ① 　 包括的核実験禁止条約（ＣＴＢＴ）の早期発効の重視。

　　 ② 　 「全面的核廃絶に向けた核兵器国による明確な約束」が、
　　　　 この会議で既に成されたものであることを主文ではっきりと明記。


（3）２０００年同様、全体として核軍縮を強く求め、特に、最近の核軍縮・不拡散を
　　　 巡る国際的状況を踏まえ、以下の新たな積極的要素を盛り込んだ。

　　 ① 　 核廃絶に至る「道すじ」たる現実的措置につき、更に具体的に言及。
　　　　 −カットオフ条約（兵器用核分裂性物質生産禁止条約）に係るアドホック委を、
　　　　 ２００２年内のできるだけ早期にジュネーブ軍縮会議に設置することを要請。
　　　　 −核軍縮を扱う適切な補助機関を２００２年内のできるだけ早期に
　　　　 ジュネーブ軍縮会議に設置することを要請。

　　 ② 　 核軍備管理・ミサイル防衛に係る米露協議の進展・完了を慫慂。

　　 ③ 　 ２００２年にＮＰＴ運用検討会議第一回準備委員会が開催されるにあたり、
　　　　 ２００５年ＮＰＴ運用検討会議の成功の重要性を強調。

　　 ④ 　 国際原子力機関（ＩＡＥＡ）保障措置を強化するための、日本（ワークショップの開催等）
　　　　 及びＩＡＥＡの努力を明記した、ＩＡＥＡ総会決議の採択を歓迎。


（4）最近のテロ問題に対する国際的関心の高まりを受け、大量破壊兵器の拡散に
　　　 繋がりうるすべての物質が、特にテロリストの手に渡るのを防止するため、
　　　 これらの物質の保管・管理・防護の重要性を一段と強調。


http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/un_cd/gun_un/un_1.html




『 　 政府が核軍縮決議案…被爆６０年、核廃棄へ決意強調 　 』


http://news.goo.ne.jp/news/yomiuri/seiji/20051012/20051012i214-yol.html?C=S


＞日本による核軍縮決議案の提出は１９９４年以来、１２年連続。

　 昨年までは、いずれも賛成多数で採択されている。＜




『 　 日本、国連に核軍縮決議案提出 　 』


http://news.goo.ne.jp/news/sankei/kokusai/20051013/m20051013013.html


＞ 　 米 　 露 　 には１０年間で戦略核弾頭を３分の１に削減する

「戦略攻撃戦力削減条約（モスクワ条約）」以上の取り組みを求めている。＜