中国

核実験禁止条約(CTBT)に反対するブッシュ政権は、臨界前核実験を継続する一方で新たな兵器の開発を進めている。

　 米国の動きは、核保有国の「占有権」を一層強めるだけでなく、「核の不平等」を広げる危険性もはらむ。

　 「戦争の世紀」といわれた二十世紀を乗り越えたにもかかわらず、世界は広島・長崎という「核時代」の負の遺産を引きずっているといえよう。

　 米国とロシアなどが保有している核兵器は約三万発だ。広島型原爆の百四十七万発分に相当し、約二千億人の死者をもたらす量といわれる。

　 一方で、一九九一年の湾岸戦争で用いられた劣化ウラン弾に見られるように、「放射能兵器」は日常的に使われている。県内でも射爆訓練場で米軍戦闘機が使用したことが判明している。原爆による被爆者が県内にも三百人余もいることを考えれば、被爆の可能性がある弾の使用を許してはなるまい。

　 太平洋のマーシャル諸島やカザフスタン、セミパラチンスクなど核実験による汚染地域ではまた、今なお放射線被害が放置され、被爆者を生み続けていることを忘れてはならない。