中国

米中間の初の戦略対話の急所。

　 共通認識「戦略対話の強化」を中国側と共に実行に移すこと。

　 急所は米中関係の国際・地域上をめぐる共通の関心事。

事例１ 　 中国の東シナ海への予備役の艦艇部隊を創設。
東シナ海の天然ガス田開発をめぐっては、
【米中両国による協力の緊密化と共同利益の拡大にプラスとなった。】と言うこと。
　　
　 つまり、幅広い国際問題における中国との協力強化は、米国の利益に合致する。

事例２ 　 【ワシントン30日時事】米下院科学委員会宇宙・航空小委員会のカルバート委員長（共和）は、2018年に有人月面探査再開を目指す航空宇宙局（NASA）の計画に関して、「中国に先を越されるかもしれない」と宇宙専門サイト「エアロスペース・デーリー」とのインタビューで語った。・・・
というのも、信じられない事だが米国の利益に合致する。
アポロ計画の頭脳の中心は中国人であったこと。その頭脳の継承者達は強大になった本国に戻っている。

米中は、今世紀を通じて世界覇権を中国にバトンタッチすることに合意したか、しようとしている。

そのプロローグは６カ国協議合意から始まる。東アジアの中国の実質上の支配だ。

小泉は靖国参拝問題にこだわることを通じて、日本外交を不利にした。

小泉は日本を弱体化させる事に成功した。

小泉の口癖は「靖国（と首脳会談）とは全然関係ない。 日中友好を大事にしているということは向こう（中国）も分かっている。 わたしは日中友好論者だが、それと靖国参拝は別だ」・・・・
この言葉の真意を日本国民は覚悟しなければならない。

小泉の狙いは日本を弱体化させることで、ポスト日米同盟への布石を狙った。

米中戦略対話と６カ国協議合意の本質はここにある。