中国

■別の幹部ＯＢと接触示す資料も


　 元社長は九三年に埼玉県内に貿易会社を設立。

中国や台湾と漢方薬や食品関係の貿易を手がけてきた。

会社は倒産したが、防衛庁に商品を納入していたことがあり、同庁関係者との付き合いも広い。

「貿易会社の経営権を自衛隊ＯＢに譲っている」（関係者）との情報もある。

元社長宅の家宅捜索では、別の元幹部技官から得たとみられる同庁資料も見つかったという。


　 一方で、元社長周辺には中国人脈が広がる。中国大使館に勤務経験がある友人や、

貿易会社の役員欄には中国名の役員が散見された。

「中国大使館のレセプションで、元社長が中国の武官と、

接触していたことが確認されている」と、複数の関係者が明かす。


　 疑惑だけは広がる。だが、実際に中国側に資料が渡ったのか、

元幹部に情報提供の見返りがあったのかなど、不明な点も多く、捜査の先行きは不透明だ。


　 今回の問題の背景について、同庁防衛研究所に勤務経験がある

杏林大学の平松茂雄教授はこう推し量る。


　 「中国はこれまで、潜水艦については、旧ソ連から技術提供を受けていた。

一昨年、鹿児島沖に浮上した明（みん）級と呼ばれる中国海軍の攻撃型潜水艦は、

時代遅れのものだが、九〇年代後半、中国は、

米国も恐れたロシアのキロ級と呼ばれる潜水艦を購入し、

今はそれをモデルに元（げん）級という最新鋭の潜水艦を造っている。

ロシアは完成品を売っており、中国は自前の潜水艦の鋼材技術が欲しいはずだ」


　 中国の軍事に詳しい元同庁防衛研究所部長で、拓殖大学の茅原郁生教授も

「中国軍は西太平洋への進出を目指しており、潜水艦は少しでも深く潜れるよう、

安全性と強度を高めることが課題」と指摘する。


　 元技官をめぐる問題には中国側の「諜報活動」の影がちらつく。

二〇〇〇年に、元海自三佐がロシア大使館の武官に情報を漏らしたとされる

自衛隊法違反事件など、ロシアをめぐる事件は度々公になっているが、

中国が絡む大きなスパイ事件は国内では起きていない。


■垣根低くなる民間と軍事 　 スパイ線引き難しく


　 一昨年、防衛庁所管の財団法人理事の元自衛官が、

中国大使館員らに防衛庁関連情報を渡していた疑いが浮上し、

捜査対象に上ったが、立件には至らなかった。

同公安部は元自衛官と、今回の元社長のかかわりにも関心を寄せているが、

中国の諜報活動を解明するには、日中両国の関係や、

その諜報活動の特徴ゆえの難しさもあるようだ。


　 「北朝鮮は工作員を送り込むなど直截（ちょくせつ）なやり方をするが、

中国は当局が直接やらずに、第三者の協力者をつくり利用する。

それが昔からの手口。ロシアの手口とも違う」（元公安幹部）。

別の公安幹部は「中国とは歴史的にも付き合いが深く、

多数の中国人が国内に入っている。経済的にも付き合いは広がっており、

どこまでがスパイなのか、線引きが難しい面がある」と吐露する。


　 「諜報活動」の実態は容易には知れないが、米下院特別委員会が一九九九年に、

核兵器の製造などの機密について、中国が二十年以上にわたって

盗んでいたとするコックス報告を発表し、話題となったことがある。


■「中国側からの非公式接触も」 　


　 当時、中国側は同報告を「事実無根」と否定し、

米国内でも同報告の真偽に議論はあったが、平松氏は断言する。

「中国は、日本国内でも計画的、長期的に、

必死に（諜報活動を）やっていることは間違いない。表に出ないだけだ」。

防衛庁ＯＢは、こう明かす。

「中国側から（非公式の）接触を求めてくることはある。自分も経験した。

捜査関係者から『酒、女、金に、気を付けてください』と言われたこともある」


　 軍事ジャーナリストの神浦元彰氏は「防衛庁職員は、

今回と同様な話をＯＢがしていることを耳にしており、

『問題ないだろう』という意識を持つ場合もある。

道徳の問題でもある」とした上で、こう指摘する。

「中国との経済活動が活発化する一方で、民間と軍事の技術の垣根も低くなっている。

軍事技術情報の扱いはますます難しくなる」


http://www.tokyo-np.co.jp/00/tokuho/20050424/mng_____tokuho__000.shtml