中国

７月１５日付・読売社説


【 　 ［東シナ海試掘］「海洋権益を守る日本の意思」 　 】


日本の主権と海洋資源を守るために政府が毅然（きぜん）とした姿勢を示した、

ということだろう。


　 経済産業省は、帝国石油が申請していた東シナ海の日中中間線の

日本側３地区の試掘権設定を許可した。

中国が一方的に天然ガスの開発を進めている「春暁」ガス田は、

日中中間線をはさんですぐ西側にある。


　 東シナ海では、海底資源に主権的権利が及ぶ

排他的経済水域（ＥＥＺ）の日中両国の境界線が画定していない。


　 日本は両国から等距離の中間線を境界線とすべきだとし、

中国は大陸棚が及ぶ沖縄トラフ（海底の溝）までが自国のＥＥＺだと主張している。


　 「春暁」の操業が始まれば、日本側に広がる資源が奪われる可能性がある。

日本は再三、開発中止とデータ提供を求めてきたが、中国は応じていない。


　 ５月の日中両政府の第２回実務者協議で、

中国は日中中間線の日本側での共同開発を提案した。

日本は中国側を含まない不公平な共同開発を拒否したが、

日中の境界線画定のため、作業グループを設置することで両国は合意した。


　 だが、いまだに作業グループは始動していない。

７月に予定されていた第３回実務者協議も、

中国側の申し入れで８月以降に延期されることになった。


　 「春暁」は８月末にも操業準備が整うという。

生産開始への“時間稼ぎ”と受け取られても仕方ないのではないか。


　 対抗措置として、政府が帝国石油に試掘権を付与したのは、

日本として必要なことだった。

一方的な開発を見過ごすことは、

主権と資源に関する中国の主張を認めることにつながるからだ。


　 試掘権を得た帝国石油は、詳細な試掘計画にあたる「施業案」を

経産省に届け出たうえで、作業船を使ったボーリング作業などに着手する段取りだ。

実際に試掘を開始するかどうかは、中国の出方にもよるだろう。


　 中国は、試掘権設定に強く反発している。

日本が海底探査を行った時にも、中国は海軍艦艇を付近に派遣し、けん制した。

試掘にあたっては、政府は作業の安全に万全を期さねばならない。


　 外務省、海上保安庁、防衛庁などの関係省庁とも連携し、

試掘から生産までの安全確保などの法整備を含む、

総合的な対策を講じておく必要がある。


　 東シナ海のような境界が画定していない海域で、

資源の共同開発を行うことは国際的にも採用されている慣行だ。


　 日中中間線の日本側と中国側双方の海域での共同開発を議題とし、

投資や権益の配分などを議論するなら、一つの解決策となり得るのではないか。



　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （2005年7月15日1時48分 読売新聞）