中国

政府（経産省）は、中国が既に採掘に入ろうとしているこの段階で、尚悠長な態度を取り続けることは、既成を認めるとの間違った発信となり、中国の増長を助長し兼ねない。
領海内で、如何なる警備体制で臨もうが他国に干渉される謂われはなく、民間企業が安心して試掘できる警備を行うのが国家としての義務である。
過去の文武両道の教育の欠落はこのような決断を迫られる状況で顕れる。
ただ、恐れているだけだ。
ぎりぎりの睨み合いでは、先に弱腰になった方が負けだ。
それとも、何か遠謀術策（常任理事国入りとの関係）でもあるというのか？

http://www.sankei.co.jp/news/050715/morning/15iti002.htm