中国

『 　 中国進出企業の事業リスクに警鐘、経産省が通商白書 　 』




http://www.business-i.jp/news/china-page/news/200507010008a.nwc




経済産業省が１日発表した２００５年版通商白書は、

急成長を続ける中国経済について全産業で基盤が整いつつあると分析する一方で、

問題点として投資過熱や反日デモ、環境悪化などを指摘。

現地進出企業の事業リスクに警鐘を鳴らしている。


ただ、中国消費市場の潜在能力については、

所得水準向上に伴う新たな牽引（けんいん）役となりうる層の誕生を予想している。


白書は、中国経済の現状について、工場や生産設備への投資が過熱したことにより、

製品の在庫増などの問題に直面していると指摘。投資過熱問題では、

中国政府の抑制策の効果が徐々に現れているとしながらも、

非効率な金融システムや地方政府の成長至上主義など、

中国経済が抱える構造的問題が解決されない限り、

今後も「投資再過熱が懸念される」との見方を示した。

　
白書は、中国経済の成長はインフラなど固定資産投資に多くを依存していると分析。

その結果、

（１）原材料、エネルギー価格上昇に伴う物価上昇圧力

（２）電力不足の深刻化

（３）不動産価格の上昇

など負の影響が生じているとしている。


しかし、中国全体の産業基盤については、

「製造業の多くの分野で産業基盤が整いつつあり、製造業の潜在能力は極めて大きい」と評価。

中国企業の活動も、沿海部に立地する企業を中心とする研究開発力強化への動きに注目し、

日本企業との競合激化の可能性を指摘する。


中国の消費市場については、消費牽引役としての

新たな社会階層「新中間層」の萌芽（ほうが）を予測する。

この層は相対的に所得・消費水準が高いホワイトカラーなどを指し、

その規模は人口の９・４％（約１億人）と推定。

中国消費市場は重層的に成長するとの見方を示している。

白書はまた、「農業」の生産性の低さ、

「農村」の荒廃、「農民」の貧困の３つの問題、いわゆる「三農問題」や、

２００３年で約７％にも達する失業問題、エネルギー、

環境問題が中国経済の足かせになりつつあるとする。

とくに、急速な経済成長に伴うエネルギー需要の高まりで、

地域間のエネルギー需要の不均衡が発生していると分析。


さらに、急速な工業化や自動車社会への移行は大気汚染を深刻化させ、

重大な環境問題を引き起こしつつある。また、

国内で安く手に入る石炭の需要が伸び、大気汚染物質の増加に拍車をかけているという。

　
このため、白書は中国市場には、中国企業との競合により生じる

知的財産権保護や技術流出問題やインフラ、

人件費などのコストアップ要因、反日デモなどの政治・社会情勢リスク、

投資過熱、三農問題、失業問題、環境問題などの構造的課題が

潜在的ビジネスリスクとして存在すると指摘。

中国とＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）を含めた

生産の最適化による一極集中リスクの軽減の重要性を訴えている。 ＜




『 　 人件費などのコストアップ 　 』

『 　 反日デモなどの政治 　 ・ 　 社会情勢リスク 　 』

『 　 投 　 資 　 過 　 熱 　 』

『 　 三 　 農 　 問 　 題 　 』

『 　 失 　 業 　 問 　 題 　 』

『 　 環 　 境 　 問 　 題 　 』


まさに問題山積状態。


『 　 ＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）を含めた

生産の最適化による一極集中リスクの軽減の重要性を訴えている。』


アジアは広く様々な国がある。