中国

『 　 中国政府の知財侵害対応に日本企業の６割が不満 　 』




http://www.business-i.jp/news/china-page/news/art-20050628202747-YLDHQFUSIH.nwc




＞中国での知的財産権侵害に対し行政・司法手続きを行った日本企業の約６割が不満を持っている。

経済産業省がまとめた「中国における知的財産権侵害実態調査」で、

日本企業が知財問題処理で中国政府に強い不満を抱いていることが分かった。


同調査は、知財問題に関する行政・司法処分の実態に焦点を当てた初の調査で、

３月から４月にかけて実施。１７８社に調査書を送付し、

７５％の１３４社から回答を得た。調査対象期間は２００３年からの２年間。


中国で技術などの発明に対する特許侵害や商品名やサービスマークなどの商標侵害に対して、

行政・司法手続きを利用した企業は６７社と全体の５割にのぼった。

　
しかし、内訳を見ると行政手続きを申請した企業数が６７社に対して、

刑事告発は２９社、民事訴訟も１６社にとどまり、

処分の厳しい司法手続きは依然、ハードルが高い実情も浮き彫りになった。

　
最も多かった行政処分４２６３件のうち、「模倣品や海賊版の没収・廃棄」

という比較的軽い処分が３０４３件（７５・５％）と大半を占めた。

これに対し、より重い「違法所得の没収」は３１７件（７・９％）、

製造設備の没収・廃棄は１４５件（３・６％）にとどまり、

実際に下された処分は甘い傾向にある。


このため、行政・司法手続きを申請した６７社のうち、

約６割の４０社が当局の対応に「困難を感じた」、

「対応が円滑に進まないと感じた」と不満を持っている。

　
また、手続きを利用した企業のうち約半数の３４社が「再犯にあった」と回答。

６８社が中国で製造された模倣品が中南米や欧米など第三国に流出する被害にあっており、

当局の対応の甘さを指摘している。


経産省では調査実施後に中国当局で刑事告発できる要件が緩和されたことに言及。

「行政や法的手段など知的財産侵害に対し断固たる措置をとることが重要」と呼びかけている。＜