中国

>実態は低賃金の労働力を必要としているだけです。

日本国内への低賃金で優秀な技能労働者の派遣。
当にそういう事。それこそが日本財界である経営陣の念願であり、理想の経営手法だ。
日本の労働者は彼らと競わねばならなくなる。
ルーチンワークしか出来ない日本人派遣社員では彼らに太刀打ちできない。
しかし、彼らにとっては中国国内で支払われる数倍の賃金を得ることができる。
故郷に帰れば、購買力平価で圧倒的に優位に立つ。

＞反日感情の高まりにより、中国における日本語習得熱は冷めています。
それも実態です。

日本語習得熱など必要ない。
先にも説明したが、必要なのはマンダリン語である普通の中国語だ。

日本国内の工場で中堅で働く数の中国人が多数になるということは、彼らに合わせる必要があるというわけだ。

日中両国語ができ、専門技術知識のある者には圧倒的な高給を支払わなければ成らない。
そんなスペシャリストは必要最小限の人材でよいし、不足しているのが現状だ。

日本人である、エリート正規社員（スタッフ）が中国語の習得が必要となる。
でなければ、エリートの資格が無くなる。
既に、多くの経営者は日本のエリートに見切りをつけて、将来の布石のために中国人（東大、京大レベル）留学生の獲得に躍起だ。

＞政府の方針としてはそのようになるかもしれませんけど、
私としては反対です。
文化摩擦がひどくなるだけです。

日本は民主国家であることを忘れてはいけない。

民主とは国民国家を指す事ではない、その国を支えるのは正確には納税者だ。
国籍など関係なく、納税者が国家を支えている事を忘れてはいけない。

日本は北朝鮮ではないのだ。

民間の資本がそれを要求するのであれば、拒否できない。

日本を支えているのは民間資本である。それが民主主義の本質である。

まさか、税金の無駄使いチャンピョンの国家公務員が日本を支えているとは言い切れんだろ。

民主主義の責任は民間利潤追求によって生じる国際間の文化摩擦を解決していくことをベースに推進していく事が基本だ。

その責任を放棄するなら、民主を語る資格はない。