中国

靖国は軍国日本と侵略を肯定するイメージが近隣諸国にはある。

敗戦後、平和日本という戦略を持ちつづけているにも関わらず、Ａ級戦犯を合祀する事で日本国内で問題を創り出した。

殆どの国際社会では、連合国が創起した憲法九条の存在を知らない。

靖国が問題となり始めた８０年代は、日本が国際社会のリーダーに、当に成らんとした時代だ。

ＯＤＡ活動も加速しだした時期でもある。

なぜ、日本は国際社会に正のイメージである平和や経済支援を前面に宣伝せずに、靖国が問題化するように表面化させたのか？

その答えは、日本は国際社会のリーダーシップを取りたくないと言う事だ。

日本は経済的にも近代軍事的にも既に大国だ。当然、政治的にも台頭してもおかしくは無い。

今回の常任理事国入りの活動にしても、日本政府の行動は矛盾している。

なぜ、日本は靖国問題を表面化させることで、国際社会のリーダーに台頭する条件である実権者の中国に拒否させられる行動をしたのか？

中国一国では、衰退しつつある米国の覇権の肩代わりするには、少し荷が重過ぎるはずだ。

日中友好の基本戦略とは、東アジアでのリーダーシップを補完しつつ分かち合う事だ。中国指導部の基本姿勢は従来と変わら無い。

結論、日本は結局、大国としての責任を果たしたくないのだ。

靖国や教科書問題、その他、日本の負のイメージを表面化させることで、大国であるにも関わらず、小日本でありつづけること。

つまり、日本の国力にとっては僅かな金銭を提出する事で、日本は国際社会に大きな責任を負う事も無く世界に存在したがっているのだ。

これが日本の外交戦略であり、老獪だが知恵のある謀略である事は否定できない。

結局、東アジア共同体構想は、米中が中核になって推進していく事になる。

残念だが、米中は小日本の謀略に嵌り、多大なコストを背負っていく事になる。