中国

『旅券、外国人登録証明書その他の各種証明書の偽造事案』



不法入国及び不法残留といった来日外国人の不法滞在を容易にするために、旅券、

外国人登録証明書その他の各種証明書を偽造して、

これを不法滞在者等に提供する偽造工場等の犯罪インフラがみられる。

我が国への不法入国の態様についてみると、最近は多人数での船舶等を用いた

集団密航の検挙が減少傾向にある一方、偽造旅券等の行使による不法入国事件で

警察が検挙した者は、平成16 年中1,720 人と大幅に増加しており、

偽造旅券等対策がますます重要となっている。

我が国国内において、旅券、外国人登録証明書等の偽造工場が摘発された例としては、以下のものがある。



【事例】

不法滞在の来日外国人に偽造中国旅券及び偽造外国人登録証明書を密売して

いた中国人組織の捜査を推進し、岐阜市内所在の偽造工場を摘発し

ホログラムシール約1,200 枚及び約130 の地方公共団体の公印データを押収するとともに、

偽造担当者である中国人１ 人を含む中国人８ 人を有印公文書偽造並びに出入国管理及び

難民認定法違反（不法入国等）で検挙した。さらに、捜査を推進し、

東京都内の偽造工場を摘発して中国人２ 人を有印公文書偽造等で検挙した。

（５ 月検挙愛知県警察）



本事例では、当該偽造工場から、外国人登録証明書に使用されるホログラムシール、

プラスチック板を外国人登録証明書の大きさに加工する機械、

自治体の公印の陰影等の電磁データを記録したパソコン等が押収された。同所では、

市販の画像加工用ソフトを使用することなどによって、

各種証明書を偽造することが可能となっていた。



【事例】

不法滞在の外国人を相手にその注文に応じ旅券、外国人登録証明書、運転免許証を

偽造して販売していた中国人らが、これと併せ、人材派遣会社に就労をあっせんしていた。

中国人ら９ 人を出入国管理及び難民認定法違反（不法就労助長、職業あっせん行為）等で検挙した。

（10 月検挙埼玉県警察・栃木県警察）




本事例では、主犯の中国人被疑者が、不法滞在の中国人に就労をあっせんする際に、

当該中国人らの不法滞在事実を隠蔽するため、

旅券偽造グループから偽造旅券等を入手し、当該中国人に提供していた。

本事例は、不法滞在者に対する就労あっせんと偽造旅券の手配とが

複合的な違法ビジネスとして一体化していたものであるといえる。

当該主犯被疑者らは、同国人向けミニコミ誌等に就労をあっせんする広告を掲載して、

中国人を募集し就労仲介手数料を得る一方、就労希望者が不法滞在であった場合には、

加えて偽造旅券を提供して手数料を得ていた。



『平成１６年組織犯罪の情勢』

（警察庁組織犯罪対策部企画分析課作成）

より抜粋。



日本国内における中国人犯罪 　 Ⅲ−④に続く。