中国

『不法滞在者の定着化を助長する犯罪インフラの現状等』



平成16 年中における来日外国人総検挙人員21,842 人中、不法滞在者は12,310 人で56.4 ％を占めている。

また、平成16 年中の来日外国人の刑法犯検挙人員に占める不法滞在者の割合は

15.7 ％であるがそのうち国民に不安を与える重大な犯罪については

強盗（39.3 ％）や侵入盗（56.1 ％）と特に高い割合となっている。

このように不法滞在は来日外国人犯罪の温床となっているが、来日外国人犯罪組織等が、

不法就労助長事案、旅券、外国人登録証明書その他の各種証明書の偽造事案、

偽装結婚事案、地下銀行、無資格医療行為（地下診療所）といった不法滞在の助長の

ための様々な犯罪インフラを提供している状況がうかがわれ、これに係る対策が重要である。

このような犯罪インフラは、不法滞在者の定着や組織化を助長するとともに、

来日外国人犯罪組織等がこれをいわばビジネスとして利用しているものである

また、これら犯罪インフラ・ビジネスにおいては、例えば、不法滞在者に不法就労を

あっせんするとともに当該不法就労者に対して偽造の各種証明書類を用意するなど、

いわば複合ビジネス化している状況がうかがわれる。さらには、

来日外国人向けのミニコミ誌が就労あっせんに利用される事例もみられた。

　　　

『不法就労助長事案』



不法滞在を助長する犯罪インフラともいえる犯罪の一つとして、不法就労助長事案が挙げられる。

不法就労により我が国において稼動しようとする来日外国人と安価な労働力を

得たい我が国の事業者との間をブローカーがつなぐという構図がうかがわれると

ころであり「研修」の在留資格の悪用も目立つところである。

不法就労助長事案が摘発された事例としては、以下のものがある。



【事例】

警視庁は、東京入国管理局と協力し、平成16 年10 月、事業実体のない複数

のペーパー会社を利用し、本邦において稼働を希望する外国人に在留資格を

不正取得させるとともに、同外国人に不法就労をさせ、あるいは不法就労を

あっせんしていた日本人ブローカーを出入国管理及び難民認定法違反（不法就労助長）

で検挙するとともに、不法就労活動を行ってた中国人らを同法い違反（資格外活動）で検挙した。

（10 月検挙警視庁）



本事例では、就労あっせんブローカーの日本人被疑者が、いずれも実体のな

い複数のペーパーカンパニーを設立し架空の契約書類等により企業内転勤

技術、人文知識・国際業務、家族滞在等の在留資格申請を行うなどして、本邦

に在留し稼働することを企図する中国人に在留資格を不正に取得させ、資格外活動をさせていた。

ブローカーの日本人被疑者は、事業実体のない会社を在留資格を得ようとす

る外国人の稼働場所として、在職証明書、源泉徴収票等を作成し、

これらを在留資格申請書類に添付の上在留資格認定申請の手続を行っていたものである。



【事例】

研修の資格で在留している中国人女性が、招へいされた会社における研修実態が無く、

招へい会社のグループ企業内の温泉宿において、明らかに報酬を受ける活動

を専ら行っていたため出入国管理及び難民認定法違反（資格外活動）で検挙した。

さらに、本件では、研修生を雇用していた経営者及び研修生を他会社で就労

させる目的で招へいした会社経営者を同法違反（不法就労助長）で検挙した。

（７ 月熊本県警察）



本事例は、中国人女性を「研修」の在留資格で招へいしたにもかかわらず、

当該女性を研修以外の業務に従事させていたものである。

また、本事例では、当該中国人を招へい・雇用していた当該会社経営者らは、

中国国内において製造工場を経営しており、当該工場で稼働する中国人を複数回

にわたって我が国に「研修」の在留資格で招へいした上、いずれも「研修」を

受けさせることなく在留期限の満了するまで当該温泉宿で稼働させていた。



『平成１６年組織犯罪の情勢』

（警察庁組織犯罪対策部企画分析課作成）

より抜粋。



日本国内における中国人犯罪 　 Ⅲ−③に続く。