中国

「虐殺事件の教育変える」 　 投資誘致で南京市

　 中国江蘇省の省都、南京市のトップである羅志軍共産党南京市委員会書記（５２）が３日、友好都市提携２５周年の代表団を率いて訪れた名古屋市で共同通信のインタビューに応じ、「今の世の中にあった方法で南京大虐殺事件の教育を変えていく」と述べ、未来志向の平和教育を進めていく考えを明らかにした。
　 「南京＝大虐殺」とのイメージで、日本からの投資が敬遠されがちなことを意識した発言で、平和教育を通じて市民らの対日感情を和らげ、投資環境を整備する狙い。
　 南京市は昨年１２月、虐殺６５周年の追悼集会で「平和宣言」を発表。市のイメージを広島、長崎と同様の「国際平和都市」に転換するよう目指している。羅書記は「これまでの教育が間違っていたわけではないが、世代にあった方法を考えていかねば」と語った。