中国

遅かれ早かれ、武器輸出三原則を見直して、同盟国とミサイル防衛システムの共同開発に踏み切ることになりそう。

当面の目標は北朝鮮のミサイルだが（営利誘拐事件と超重武装工作船とノドンを日本へ向けて打ち込まれたことが直接の要因）、本質は中国の３００発とか５００発の日本へ狙いを定めている核ミサイル。

ＭＤの今アメリカの持っている技術は未完成で、実用化までに何回かのブレークスルーが必要と思われる。

中国が日本の軍国主義の再来だとキャアキャア大騒ぎするのは目に見えているが、中国は３００〜５００発の核ミサイルを日本へ照準をあわせて、更にロシアから購入したＭＤを持っているのに、日本のＭＤを非難するとは不思議な感じがする。

独立国として、回りの情勢にあわせて自己防衛するというのは、中国の顔色をお伺いする問題ではなくて、ごく当然のことと思う。
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武器輸出三原則見直し浮上 　 日米ミサイル研究進展で

　 日米両国の防衛技術協力の進展に伴い、武器輸出三原則の見直し論が、与党や防衛庁内で出ている。ミサイル防衛（ＭＤ）の次世代迎撃ミサイル技術をめぐり、１９９９年から日米両国間で始まった共同研究が進んでいることがきっかけだ。
　 しかし武器輸出を禁じる三原則は、平和主義を象徴する政府の基本政策の一つとして定着しており、野党などから反発が出そうだ。
　 武器輸出三原則の見直し論は、２００１年の米中枢同時テロ以降、圧倒的な軍事的優位を継続する米国と、日米同盟の強化を指向する日本の思惑が一致したことを背景に浮上。今月１５日の日米防衛首脳会談でも取り上げられた。
　 三原則が緩和されれば、巨額の経費がかかる兵器開発を同盟国数カ国で分担することが可能になるほか、共同開発された部品の第三国への輸出に道を開くことにもつながる。