中国

どれが最新の具体的な中国提案なのかハッキリしない。この辺ですかね？それとももっと最新のものが？
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銭副首相、台湾向け一国二制度の概要明らかに
発信：2001/07/16(月) 12:29:19

　　 中国の錢其シン副首相は１２日、中国訪問中の台湾・新党代表団と会見を行った。この中で銭副首相は、「一，二，三」堅持方針、すなわち一つの中国（一）、台湾海峡両岸による交渉（二）、速やかな三通の実現（三）を強調。あわせて台湾が現行の政府機構を維持できるなどの項目を含んだ台湾向け一国二制度の概要七項目を明らかにした。

　　 銭副首相によると、中国側の提起する一国二制度とは一般に社会主義対資本主義を指すが、その詳細は不明で、特に台湾に関しては香港、マカオの方式同様には準拠できないとした。銭副首相の指す台湾向け一国二制度とは、台湾ドル使用、軍隊保有、単独関税区、政府機構の継続のほか、台湾の資金に手を着けず、台湾人、企業家は現有資産を保持できる、中国側からの官僚派遣を行わないの７点。

　　 これは中国当局者による台湾向け一国二制度への初の言及とされる。新党代表団は１０日から１３日の間、会談のため北京を訪問。独自の一国三制度を提起していたが、銭副首相の理解は得られなかった。
http://news.searchina.ne.jp/2001/0716/politics_0716_001.shtml

一国二制度適用問題、香港・澳門と台湾に5つの違い
海峡両岸関係研究センターの唐樹備主任は23日のインタビューで、「一国二制度」の枠組みの下での台湾問題解決には、香港・澳門（マカオ）問題解決とは異なる点が5つある」と指摘した。唐主任が指摘した5点は次の通り。

（１）台湾問題は、「一国二制度」の枠組みで、両岸が国内問題として平等な立場で協議して解決される。

（２）台湾と大陸はともに中国の一部で、このため台湾は軍隊を保持できるが、大陸に対する脅威となってはならない。

（３）両岸統一後は、台湾は現在の政府組織を保持してもよい。

（４）台湾市民は大陸の市民とともに国政に参加することができ、中央政府は台湾のために重要指導者の地位を残す。

（５）「一つの中国」の原則のもとで、両岸はいかなる問題も討論することができる。こうした表現は、香港、澳門問題を解決する時にはなかった。

「人民網日本語版」2002年5月24日
http://j.people.ne.jp/2002/05/24/jp20020524_17376.html