中国

ＷＴＯ加盟、中国軽工業各業界へのインパクト

１．開放度の高く外資導入の進んだ家電、日常化学品、ビールなどの各業界には相対的影響が小さい。

家電業界
　 ＷＴＯ加盟を前にして、家電業界には一定の競争能力がすでにある。なぜならば、第一に、家電業界が改革開放以来、急速に成長を遂げ、すでに比較的強い競争力を備えた新興業界になっている。第二に、家電業界の多国籍企業、企業グループの多くは中国で合弁企業を設立しており、オープンな競争構造を確立している。第三に、激しい競争の中で中国国内の大型家電メーカーは成長し、生産の得意分野や市場戦略を確立しつつある。第四に、国内製品の性能に対する価格レベルが相対的に優位にある――からである。ハイテク製品分野においてＷＴＯ加盟で業界に相当な衝撃が生じるが、全体としてインパクトはそれほど大きくはないと見られる。

日用化学品業界
　 日用化学品業界は、軽工業の中では比較的対外開放が早く、競争力のある業界の一つである。改革開放以来、約10億ドルの外資が導入され、英国・オランダ共同出資のリーヴァー、米国のＰ＆Ｇ、ドイツのヘンケル、日本の花王など日用化学品の国際的企業が相前後して中国市場で合弁企業を設立している。合弁による国外の資金、先進技術、管理ノウハウなどの導入を通じて、日用化学品工業における中国と先進諸国との格差は短縮されてきた。現在、中国の日用化学品業の合弁企業は、総生産額で業界全体の20％を占めるまでとなっており、全体から見れば、日用化学品業界はすでにＷＴＯ後の競争体勢ができあがっているといえる。

ビール業界
1998年、ビールの生産量は1988万トンに達して米国についで多かった。5万トン以上を生産するビール企業の80％は国外の有名ビール企業との合弁であり、目下、合弁企業のビール生産量は中国のビール生産量全体の20％前後を占めている。このように、中国のビール業界は開放度の比較的高い業界の一つといえる。一方で、中国のビール製品の輸出入は長年にわたり輸出額が輸入額を大幅に上回る輸出超過に終始してきたが、ビールの輸入関税が徐々に引下げられるにつれ、ビールの輸入量も次第に増加している。ＷＴＯ加盟後は、国外でボトリングされたビールの輸入も増加するであろう。だが、特殊な要因によりその総量は５％程度を占めるに止まりそうだ。ＷＴＯ加盟後は、大麦などの農産品原料の関税が大幅に引下げられることが、中国のビール生産にとってかなり有利となり、コストが大幅に下がる可能性があるため、中国のビール製品もその競争力が一段と高まりそうだ。

２．輸入依存度が小さい業界、国外製品が一定の国内市場を持つ照明器具、日用ガラス、軽工業機械の各業界にとってＷＴＯ加盟は弊害より利益

照明器具業界
　 1998年、中国の照明器具業界の輸出額は20億ドル近く、業界全体の売上高の約３分の１を占め、輸入額は２億ドルで輸出額の約10分の１を占めた。ＷＴＯ加盟後は、国外の品質、グレードの高い灯具、光源製品が中国に入ってくるだろう。だが、輸入製品の価格は相対的に高く、これら製品の輸入量はそれほど大きくはならないと見られる。これとは別に灯具、光源用の材料があるが、その輸入の原因は国産品が品質的にニーズを満たさないことである。これら２種類の材料はＷＴＯ加盟前に既に一部輸入されており、ＷＴＯ加盟後は輸入量が若干増えるぐらい。中国の国内生産の照明器具は品種も揃っており、価格的にも競争力があるため、大部分の製品は輸入の必要がなくＷＴＯ加盟の影響はそれほど強くないと見られる。

続く