中国

東条がアメリカの占領統治、および東京裁判の犠牲者になったことは明白です。
東京裁判で、敗者日本に対して、勝者アメリカが日本を”絶対的悪”「非正義」として裁くのは当然かもしれない。
しかし、本質的に東京裁判は西洋の日本に対する「報復」以外のなにものでもなありませんでした。今に於いても言えることですが、最近アメリカがイラク戦争を「正義の戦争」としていますが、どだい戦争を善悪で裁く筋合いのものではないのです。
それらは勝者または強者の言い訳もしくは自国の世論にたいする正当化にすぎません。
そういう意味でアメリカによる勝者の一方的な裁判と云う”東京ショー”が行われた。アメリカによる日本の占領統治は、更なるアメリカによる対日戦争の始まりであることを理解しなければならない。
これらは日本を改造する大きな意味を持った戦争のつもりでＧＨＱは日本を徹底的に洗脳する独裁統治を実施したのです。
元海軍少佐の富士信夫は「東京裁判史観」を要約すると以下のように解釈している。
東京裁判の下した判決の内容はべて正しく、満州事変にはじまり大東亜戦争に終わった日本が関係した各種事件、事変、戦争はすべて日本が東亜細亜及び南方諸地域を略取し、支配しょうとした被告達の侵略戦争であって、戦前、戦中の日本のなした各種行為、行動はすべて「悪」であるといった内容である。（要約）

この史観について、岸信介は次のように批判している。
「米国を中心とした連合軍の初期の対日対策の基本は、戦争の責任を”すべて日本国民に負わせ、日本国民が今日受け入れている困窮や屈辱はすべて自業自得であると思い込ませる”点にあり、
その意味で東京裁判も絶対権力を用いた「ショー」だったのである。
（略）占領期の基本方針は、日本人の精神構造の変革、つまり日本国民のモラルの骨抜き、モラルの破壊に主眼があったことは間違いあるまい。
その集大成が今日の日本国憲法である」
（岸信介回願録）より。
これは現在明らかであるが
岸信介の指摘はかなり的中しています。

当時の占領期の実態を丹念に追及してみれば、占領軍は独裁的検閲制度を通じて、日本国民の言論の自由や表現の自由を完全に弾圧していた。
その専制ぶりは共産主義やナチスにも劣らなかったとされています。
マッカーサーを筆頭とした占領軍が実施した検閲、センサーシップの禁止三十項目がありますが、その冒頭には、ＧＨＱ
、つまりマッカーサー司令部を批判してはいけない、二番目は「東京裁判」に批判したりしてはいけないということです。
敗戦後日本は上記の論の如くアメリカに
骨抜きにされた日本人の精神構造は
アメリカの民主主義原理、合理主義理念をまるごと取り入れてしまうことによって、従来、日本人が持ち続けていた柔らかい心、大和心がアメリカに占領され、
その結果、日本の文化、日本文明が崩壊し始めてしまいました。
骨抜き政策により軟弱な体質となり日本人から堂々とした自尊心が失われつつあります。
東京裁判の判決以降晴れて堂々と侵略戦争被害国として自他も認められる中国としては、中国の日本への侵略戦争の謝罪の強要、真の愛国者であるはずの東条の悪人宣伝工作、愚弄するために頭を下げる懺悔の東条の偶像化、日本国内政干渉、これらなされるままの日本なのであります。
東京裁判ゆえにはや六十年も真実を”虚”、正義を”悪”とされています。
このように中国の限りない無節操な謝罪強要にいつも迎合し引っ張られていくのは、国として自国主権への無責任な犯罪にもなるのです。
国際社会では、他国からの内政干渉に対する弱腰の迎合は禁物です。
日本の対中姿勢は、その禁を犯しているといえるのです。こちらがやさしく譲歩してあげたら、中国も必ず「大国」ですから譲ってくれるだろうと思うのは日本国内では通用しますが、中国人には全く通用しません。
こちらが譲れば譲るほど、相手は弱点と見做しもっと攻めてくるのが中国人です。

「適が後退すれば、われわれは進撃する」のが「孫子の兵法」の大きな謀略であることを忘れてはいけません。