中国

Onlyabird氏、aitehabaka氏

丁寧なお答えありがとうございました。
確かに、食料品への政府補助を続けていては財政が保ちませんね。日本では主に米作に対して各種保護が行われていますが、これはむしろ生産者保護及び環境保護の意味合いが強いです。もちろん、例によって自民党の利権と化している訳ですが（笑

さて、食料品価格の上昇という話が出ましたが、沿岸部の新興富裕層やビジネスマン、輸出産業の労働者なら大した影響は受けないのでしょうが、内陸部の国営企業の労働者や農民にはかなり痛手にはなっていないですか？

労働法制が、雇用主や労働者の無知で上手く機能しないのは日本でも同じです。日本の労働法制では、解雇にはかなり厳しい制限が付いているのですが、それは主に判例法によっているため、それを知らない雇用主は、労働基準法の上っ面だけを見ておかしな解雇を行い、労働者もあっさりとあきらめてしまいます。

そのために労働組合があるんですが、日本では、労働組合が、労働問題を放り出して政治に首を突っ込み過ぎたために、力を失っております。中国では、労組はどのような仕組みになっていますか？党に直結しているのかな？きちんと機能していますか？

さて、貧富の差ですが、一度作ってしまったものはなかなか解消されません。不満は貯まるでしょうね。ただ、胡錦濤政権は、それを外国に向けるような政策は採っていないと思いますので、今後に期待しております。

最近の一連の事件でも、暴走しているのは、政権や党中央じゃなくって、マスコミや一部の地方党官僚、一部の庶民なんですよね。前にも申し上げましたが、これは形を変えた党中央批判なのではないかと思います。

しかし、中国のマスコミはレベルが低いというか、きちんと取材をしていないですなぁ。噂レベルのことを平気で書いてしまう。日本で言えば、東スポやワイドショーのレベルです。まぁ、マスメディアはイエローペーパーから出発するものなので、ようやく民間メディアが成長し始めた中国では、まだまだ高いレベルの報道に至るまでには時間がかかりそうですね。

で、江沢民政権の反日政策の件ですが、これは周知の事実かと思っていましたが。共産党の出自からして、愛国主義及び愛党主義は、直接反日主義に結びつきます。江沢民が愛国主義・愛党主義を鼓舞したのは周知の事実です。