中国

今週４日からのＧ７蔵相会議にオブザーバーとして中国人民銀行の周小川総裁（日銀総裁に相当）らが北京から出席する。

席上、米国から人民元の切り上げ要求が再度出されることは明瞭だが、これまでの観測では、中国が面子にかけても「切り上げ」を回避するとする説が有力だった。

しかしここへきて風むきが急変した。

中国が自ら切り上げに傾いているというのだ。

最大の理由は輸入石油決済代金がドル建てであることだ。

原油代金の暴騰は諸国を悩ませているが、石油の建値はドル建てであり、一バーレル５５ドルのピークを打ったあとも４５ドル前後を一貫して維持している。

サウジなどが値崩れをおそれて増産に踏み切らないからだが、逆に石油輸入の増えた中国も石油代金値上げに悲鳴をあげているというのが真相。

日本が泰然自若と構えているのは円高のせい。

一ドルが３６０円のときの石油代金と、一ドルが１０１円の今日、たとえ石油が２０ドルから５０ドルに上がっても、日本のガソリンスタンドの価格は横ばい。

だから中国の原油代金への悲鳴をよそに、日本は涼しい顔ができる。

中国は人民元のドルペッグ制度によって、これまでのメリットが突如反転し、デメリットになってにわかに慌て始めたというわけだ。

さァどうする、オイル代金の支払いで元を切り上げた後には、中国経済の脆弱性が目白押しに噴出してくる。

この難問が解けなければ、中国がアメリカの覇権を引き継ぐという展望は一挙に瓦解するゾ。