中国

中国：インターネットでの活動が活発化するにつれ、管理統制が強化
AI INDEX: ASA 17/005/2004
2002年11月以来、中国では、自分の意見をオンライン上で表明したり、インターネットから情報をダウンロードしたため、拘禁されたり刑を受けたりした人びとの数が急増している。アムネスティ・インターナショナルの記録によると、2004年1月までに、54人がそのような活動で拘禁されたり刑を受けたりしている。これは、2002 年11月時点の数字から比べると6割増である。また、新型肺炎（重症急性呼吸器症候群：いわゆるSARS）の流行に関する情報を流した人びとも、人数は不明ながら拘禁中である。

「アムネスティ・インターナショナルは、彼ら全員を良心の囚人であると考え、中国政府に即時無条件に釈放するよう再度申し述べた。」アムネスティは、中国のインターネット規制について最近発行した報告書でそのように語った。

拘禁されたのは、学生、政治的意見を異にする人びと、法輪功修練者、労働者、作家、法律家、教師、公務員、元警察官、エンジニア、会社員などである。彼らは、さまざまな「罪」で起訴されているが、それらは例えば、オンライン署名に署名したり、腐敗や汚職の是正と根絶を求めたり、民主化運動のための党を立ち上げようとしたり、「SARSについてのうわさ」を公にしようとしたり、海外のグループと通信したり、法輪功への迫害に反対したり、1989年の民主化運動弾圧を再調査するよう求めたりといったことである。ほとんどの人びと「国家転覆罪」や「国家安全危害罪」などにより、2年から12年の刑を宣告された。
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中国ほど、インターネットに対する検閲を積極的に行なっている国はないと言われている。これまでにも、インターネット・カフェ、プロバイダその他さまざまなインターネット関連企業に対して、強力な監視責任を負わせている。

にもかかわらず、中国では、インターネット上での活動も締め付けが強化されるのと同時並行的に拡大しつつある。昨年、インターネットの利用者が相互に連帯して活動する例が増えている兆候が表れている。特に、オンライン上でお互いに支援を表明し合う例が増えてきている。そのような連帯表明が危険なことは、このような発言をすることで拘禁される人びとが増えていることが証明してる。