中国

>>日本学生の学歴低下と英語読解能力は国際競争力を維持できていないことも倭の卑怯な心理の要素に成った。


これらテストでは「点数格差が拡大」、即ち、「従来以上に高い点数を獲得出来る日本人が増える一方で、平均点を大幅に下回る点数しか獲得出来ない日本人も増えている。」ということ。

そもそも、文部科学省の「ゆとり教育」とは、「秀才は更に秀才に、そうでない馬鹿は更に馬鹿に・・・・。」という社会階層を生み出すリスクがある体系であり、予想通りの結果が出ているだけ。

但し、

①高得点を生み出している日本人が目立つように、出来る日本人は更に出来る日本人になっている。これは貧富の格差拡大を招くグローバル経済化に対する話としては悪い話では無い。

②日系企業の場合、外資企業に比べて社内教育体制が相対的に充実している。これは、コスト要因ではあるものの、程度問題であり、致命的な問題では無い。

等を勘案すれば、ある程度は予想範囲内の話であり、平均点低下が即、日本の企業競争力低下や国力低下となる訳では無い。


ゆとり教育・・・・・

各個人が、金持ちになりたいなど個人の目標や夢を実現したいというのであれば、ゆとり教育の提供する『ゆとり』の枠組みの中で目的意識を持って主体的に行動すれば良いだけの話。それを親、学校、地域社会が子供を導くように努力すれば良いだけの話。

分かっている日本人は分かっている。だからこそ、「高得点を獲得出来る日本人」は増えている。だからこそ、資格学校や駅前語学留学の盛況が続いている。


一方で、平均点低下という事実を見れば、９０年代以降に顕著となった「ゆとり教育」は失敗。個人的には、日本政府の進めた「ゆとり教育」政策には断固反対。

多くの日本人は、憲法で保障された参政権を行使し、選挙という投票行動を行うことで歴代の文部科学大臣（文部大臣）ほか政治家の責任を問う必要はあると思いますね。

失政の責任を選挙で追求すること、近代民主国家の国民に与えられた醍醐味そのもの。

まぁ、２００６年からは現行政策に比較的大きな修正が入るでしょうが・・・・・。