中国

横レス失礼します・・・・。

西側諸国は、９０年代に天安門事件以降の経済制裁を解除し、中共のWTO加盟を後押し。

これは、オルブライトのコメントにある通り、中華人民共和国政府が「市場経済化（その手段としての貿易自由化）を通じて経済改革を行い、経済改革を起点とした社会改革、民主化導入を行う。」と国際公約を行ったから。しかし、経済改革も中途半端な形でしか進んでいないし、社会的にも中国国内で相次ぐ暴動が見られるなど社会改革も進んでいない。

「結局、中華人民共和国政府（中国共産党）は、民主的国家となる意図は皆無で、一党独裁体制を維持し覇権主義を推進することにのみ腐心しているだけでは無いのか？」

これは、過去１年の間に米国で一部階層の中で急速に広がりつつある見方です。

勿論、オルブライト流の見解をとる人間も多数存在しますし、中東問題が最優先課題の中では世論全体のコンセンサスにはなっていませんが・・・・・。

しかし・・・・・後世の歴史家は、「クリントンはネヴィル・チェンバレンと同類だった。」という歴史評価を下すことになるかもしれませんねぇ。


ちなみに、最近、「中国（中華人民共和国）出身者は、何故、偏った視点を持った人間が多いのか？」、「何故、感情的であり、理論的で無いのか？」というような質問を欧米人からも受けることがあります。中国が経済的に成長し欧米との経済交流も深まり、欧米人の関心も高まる中、実際に中国人と触れ合ってみると、「何か違う・・・・」という違和感を感じる欧米人も増えている模様。勿論、中国人全員が・・・という訳ではありません。

一方で、「日本は何故、中国に戦後賠償金を払わないのか？」というような幼稚な質問をしてくる欧米人もいる。彼らには、日中共同宣言の内容、天安門事件以降の日中関係などの歴史的な事実を時系列に沿って、論理的に説明さえすれば、『へぇ〜。知らなかった。何だ。歴史問題は全て決着済みじゃん。』と納得してくれますね。欧米拝金主義者に多い話（笑）。

言論の自由と参政権が保障されている国々の出身者とは、『情報の非対称性』が存在していませんから、話は早い！