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東シナ海ガス田 　 調査費３倍１３０億円 　 来年度予算 　 中国へ対抗、鮮明に

　 政府は十三日、東シナ海の海洋権益確保に関連し、平成十七年度予算で海洋資源の試掘を含む調査費に約百三十億円を計上する方針を固めた。経済産業省・資源エネルギー庁が来年度概算要求で百億円を計上したのに対し、三十億円上積みする。試掘時期はまだ決まっていないが、今年度予算で試掘を含む調査費が約三十八億円だったのを一気に三倍強に増やす。
　 政府は来年度予算に海洋資源探査船の建造費の一部として百億円を盛り込むことも調整中。中国が日本の抗議を無視する形で東シナ海でのガス田開発を進めていることに対し、独自の調査態勢を整える意思を明確にするねらいだ。
　 東シナ海の「日中中間線」付近における日本側でのガス田開発をめぐり、中国は日本側の再三の抗議を無視して採掘施設の建設を進めている。十月の日中局長級協議で日本側が中間線付近の開発計画の開示を求めたが、中国側は応じなかった。中国側は今後も協議を続けたいとの意思を示しているが、日本側は「具体的な情報開示があるとの見通しがあるまで協議には応じられない」としている。
　 一方、資源探査船は設計・建造に総額二百億−二百四十億円かかるうち、来年度は百億円を計上する見込み。資源探査船は地震波を使って地質構造を立体的に把握する三次元探査を可能にする装備を持つ。現在、日本政府は保有していないため、今年七月から排他的経済水域（ＥＥＺ）の日本側海域で行われている海底地質調査にはノルウェーのチャーター船が使われている。