中国

米国にとり中共が最大の敵 　　 マスコミの世論調査が明示


　 コックス報告に見る中国(共)のスパイ行為は米国民の意識に相応の変化を及ぼしたようだ。米『タイム』誌とＣＮＮが五月に共同でおこなった世論調査によれば、まず回答者の八一％がコックス報告が示す中国(共)の対米軍事スパイ行為のあったことを信じると答え、対中(共)嫌悪感の広まっていることを示した。さらに「米国にとって最大の敵はどこか」の問いに対し、ロシア二四％、イラク三四％であったのに対し、中国(共)と答えたのは四六％に達し、最も多かった。ただし、五五％が中国(共)との経済往来等の関係はつづけるべきだと答えた。しかし、四一％が規制すべきだとしている。

　 また、六一％が中国(共)はすでに米大陸本土に直接核攻撃を加える能力を保持していると信じ、三〇％がそれに否定的であった。さらに五七％が中国(共)との外交関係が後退しようとも、人権外交を強力に推進すべきだと答えた。

　　
《台北『中央日報』５月31日》




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南シナ海の開発に積極姿勢 　　 政府機関が開発に同意示す


　 台湾が実効支配している南シナ海の東沙諸島と南沙諸島の太平島の開発について、国民党投資事業管理委員会の劉泰英・主任委員がホテル、海水淡水化工場、簡易ゴミ処理施設などを建設し、同海域における観光と漁業の一大拠点にする計画を発表して政府に同意を求め、また謝長廷高雄市長を団長とする視察団が東沙諸島を視察し、現地の漁民サービスセンターに謝市長みずから所番地を書いた住所標識を掲げるなど、同海域の開発問題が国際的にも注目されていた。

　 内政部が主催し国防部、外交部、行政院大陸委員会などが参加する南シナ海小組は六月四日、特別会議を開き同海域の開発に同意を与える決定をし、近く南シナ海小組としてこれら諸島に視察団を派遣することになった。また高雄市民二家族が五月に東沙諸島に戸籍を移し、現在居住している。東沙諸島は高雄市旗津区中興里の行政区に属している。

　
《台北『中央日報』６月５日》