中国

とりあえず、思い出した点をお知らせまで。

０．東京裁判との関係
基本的に告発側に挙証責任がある。
南京事件を問題にするのなら東京裁判での告訴状、判決が基点であり、東京裁判で認められなかった弁護活動の一環として、告訴状に対する反論を行うことが必要。
その弁護側反論に対し中国側は数値の信憑性を示すことが必要。もし東京裁判での判決の数字に不満であるのなら、中国側は正式に訴状を作成しなおさなくてはいけない。その訴状に対し再び反論等を行い、ふるいに掛かけて信憑性が確保された項目のみを当時の法律に照らして判断する必要がある。

１．全体状況
南京事件というと直ぐに数字の話になりますが、その前に、中国側はどのような戦闘準備をし、市民に対してはどのような措置を講じ、兵員はどうしたのかは、正式な文書としては不明ですね。日本軍は降伏を勧告していたはずです。降伏勧告を無視している訳ですから、それなりの、準備があってのはずだと考えるのが普通です。その後の、食料の略奪、餓死、凍死、などの要因につながります。降伏勧告無視しての戦闘突入、降伏もせず責任者のみ逃亡ですから、市民被害に対する国民党政府側の責任は免れないと思いますけど。逃げ出し、重慶に生き延びた一部の幹部達には南京市民に対する背任の責任追及があってしかるべきと考えています。

また、崩壊直前の中国軍が、市民を虐殺していないことの証明は、一応必要でしょうね。組織が崩壊して取り残された中国軍兵士の数や配置と何をしたのかは検証する必要があるでしょう。

２．参照供述書
・南京陥落は37年12月12日頃のこと。供述書の期日が明記されていないようですが、45年夏以降と思える。したがって、少なくとも8年近く前のこと。
・供述者の南京時事の所属組織、階級、職掌、所属組織の作戦上の役割、誰からどのように何の命令を受けたのか、などが明確でないですね。
・何故、8年以上も前の事件の供述を行ったのか、その要因は何なのかが不明。南京のことを撫順収容所で行うのは合理性が無く、理由解明が必要でしょう。
・この供述を裏づける物証、公式文書類（部隊の活動報告、日誌、等）、別証言などが必要。10万人もの遺体処理であれば、必ず、公式文書に記載があるはず。
・また、その10万人もの遺体が、兵士なのか市民なのか、市民にまぎれた兵士なのか、区分けが必要でしょう。

・撫順収容所の場合、洗脳教育は無かったのか、釈放とか収容所での待遇改善などを餌に供述書が作られていないか、等々疑問があります。この供述者のその後の状況は要確認ですね。つまり、原則、収容所での供述、証言などは、疑って掛かる必要があります。時間的にも8年前のことで、しかも収容所で殺される可能性が高かったことを考える必要があるでしょう。、

・内容に関して言えば、陥落直後の混乱の中で、というより、まだ戦闘中のはずでが、そのような時点で、数日で10万人もの遺体を何処から拾い出してきたのか、また、その必然性はあったのか、など不合理に感じられることが多い。
日本軍では、敵の遺体処理を兵士に行わせていたのかどうか検証が必要。

３．慈善団体
それぞれの、37年を含むそれ以前の活動報告書、会長、理事等の氏名、職業、等々にもとづく、それらの団体の信憑性に関する調査と評価。
埋葬データの信憑性：全埋葬場所の特定と発掘による遺体の数の確認。埋葬データを記録した元本の所在確認が必要（そのデータそのものが捏造されている可能性がある）


また、思い出したら連絡します。

以上