中国

日本からＯＤＡを引き出すための中国の”恐喝道具”は、
これまでの「南京大虐殺」から「毒ガス問題」へシフトしつつあるという。

「南京大虐殺」は学術調査が進んでその虚構性が次第に明らかとなり、
もはや政治宣伝として使いものにならなくなった為らしい。
このままでは、かっての「従軍慰安婦問題」の二の舞になりかねないという焦りもある。
（従軍慰安婦問題は１９９０年代半ばにその虚構性が判明、破綻した経緯がある）

精神論でゴマカシが利きやすい「靖国参拝問題」での攻撃を継続しつつ、
これからは、『毒ガス』を重点に攻め立てる方針のようだ。



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　　　　　 ＜日本からの支援によって中国経済がどう変化したか＞
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 水間 　 政憲 　 （正論 　 平成１６年）


・１９８４年、ゼロであった輸出銀行直接借款が、８５年には１０１３億７６００万円もの巨額援助として支出されている。その結果、１９８５年の中国経済は財政、外貨準備高がプラスに転じた。マネーサプライも２３．２％となり、安定したのである。

・その後も財政はマイナス圧力が強く、慢性的インフレ傾向にあり、日本からの金融支援の継続が是が非でも必要であった。すなわち情報戦としての歴史認識報道の継続も必要となる。

・中国では１９８４年以降、毎年軍事費が二桁の上昇を続けた。これで軍の近代化を推し進め、とうとう有人衛星の打ち上げにも成功した。それは、総額６兆円を超える日本からの援助なくしてありえないことである。

・そのうちに反日キャンペーンは「南京大虐殺」から「毒ガス」へ変わっていく。ＯＤＡを絞る取る道具としての「南京大虐殺」は、学術調査などが進むにつれて、実態が明らかになった。政治宣伝として使えなくなった。

・当時、日本軍は、ポツダム宣言の条件にしたがって中国及び旧満州で、すべての兵器や物資を武装解除して、中国国民党軍、ソ連軍に引渡しているのである。
「毒ガス」に関しても日本の責任は無い。

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