中国

この「覚書」は、「共同声明」と「友好条約」の二つの強力な法律拘束力を持つ（日中間関係の基本法といってもいい）国際条約に基づいて、定めた１分野の「覚書」（協定みたいなもの）。

　 この「覚書」と「共同声明」及び「友好条約」の関係は、 　 正確な言い方ではないですが、「憲法」と「環境法」の関係のようなものです。

　 この「覚書」を引用したのは、「共同声明」は、「覚書」の指針となる法律であることを証明するだけです。

　 貴方は「共同声明」が法的根拠ではないと言いましたから、それを根拠とした、このような「判例」もありますよ、と指したのです。

「一般的に「声明・宣言」は、条約、覚書、協定などとは別に、一段下に置かれるのが常識だと思うのですが・・・」（貴方の『論』？ですか？）

　 ここから見れば、貴方の国際法知識の乏しさがはっきりと現れています。

　 「カイロ宣言」、「ポツダム宣言」の受諾することによって、日本全土は連合国の管理におかれ、その後、日本の「国体」、日本の最高統帥である天皇の地位、日本国憲法まで全部変えなければならないことになった。「宣言」の重みはないですか？

貴方の論点（全く論拠なし）、どこから来ていますかね。

「宣言」は、日本国を根本から変えましたよ、それを蔑視するのは、貴方の常識ですかね。

日本の政治家の言葉は国際法の定義の論拠となる？

貴方は、非常識の頂点に立っていると誉めてあげたいですね。

あきれますよ、このような「論」は。